中央合同庁舎第3号館等庁舎清掃請負一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 大久保 仁
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 11 月 18 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 大久保 仁
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
中央合同庁舎第3号館等庁舎清掃請負一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年1月16日 (2006年1月16日)〜平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 履行場所 中央合同庁舎第3号館外 1箇所
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に
あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札業者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣
官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 清水 史久 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は3(1)に同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年12月9日 (2005年12月9日) 16時30分
国土交通省5階予算決算調整室
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成17年12月19日 (2005年12月19日) 17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の
受領期限 平成18年1月6日 (2006年1月6日) 17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年1月10日 (2006年1月10日) 16時30分 国土
交通省4階官房共用B会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに
必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし
、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。