購入件名 首都圏中央連絡自動車道千葉工事事務所管内防護柵購入(ガードレール) 数 量 ガードレール・ビーム約5,990枚 ガードレール・支柱 約5,050本 その他付属品 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2005年11月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当者 東日本高速道路株式会社 関東支社長 佐伯 〓三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 11 月1日
契約担当者
東日本高速道路株式会社
関東支社長 佐伯 〓三
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 購入件名及び数量
購入件名 首都圏中央連絡自動車道千葉工事事務所管内防護柵購入(ガ
ードレール)
数 量 ガードレール・ビーム約5,990枚
ガードレール・支柱 約5,050本
その他付属品 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書のとおり
(4) 納入期間 平成18年3月1日 (2006年3月1日)から平成18年6月30日 (2006年6月30日)まで
(5) 納入場所 東日本高速道路株式会社関東支社千葉工事事務所管内
千葉県木更津市下郡地内〜千葉県木更津市中尾地内間
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 平成16・17年度東日本高速道路株式会社関東支社機械、物品等
購入一般競争参加資格「製造及び販売」のうち「その他」の資格を有すると認
められた者であること。(会社更生法(「平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。
(3) ガードレール又は鋼材製品(鋼板)に係る取扱実績があることを証
明した者であること。
(4) 納入製品が当該製品に関するJIS規格に適合又はそれと同等と認
められる製品であることを証明した者であること。
(5) 納入製品の製造工場が、国際規格ISO又は製造国の規格に基づく
品質管理が行われている製造工場であることを証明したものであること。
(6) 入札書の受領期限から開札の日までの期間に指名停止を受けている
期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒110―0014東京都台東区北上野1―10―14 📍 東日本高速
道路株式会社関東支社経理グループ サブリーダー 小川 広之 電話 03
―5828―8181(代表)
(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成17年11月1日 (2005年11月1日)から平成17年12月15日 (2005年12月15日)
までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分ま
で。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限等
(A1) 受領期限 平成17年12月20日 (2005年12月20日)16時00分(ただし、郵
便による入札については、平成17年12月19日 (2005年12月19日)16時00分)
(A2) 提出方法 持参又は郵送すること(電送による入札は認めない
。)
(4) 開札の日時及び場所
平成18年1月6日 (2006年1月6日)14時30分 東日本高速道路株式会社 関東支社
10F入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書に競争に参加するために必要な証明書を添付して入札書の受領
期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予定価格の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。