次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　飯田　　豊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　ウィルスフィルタリングシステム　一式　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年３月１日 (2006年3月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「Ａ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査 を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくし て契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　 　（６）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　財務省関 東財務局総務部情報管理課　茂木　　章　電話０４８―６００―１０９３　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年１１月１４日 (2005年11月14日)午後２時　関 東財務局１８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年１２月２１日 (2005年12月21日)午後５時　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年１２月２２日 (2005年12月22日)午後２時　関東財務 局１８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。