横浜海上防災基地で使用する電気 契約電力600kW 年間予定使用電力量2,756,376kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2005年10月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 萩原 博美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 28 日
支出負担行為担当官
第三管区海上保安本部長 萩原 博美
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○三経経第 1026 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
横浜海上防災基地で使用する電気 契約電力600kW 年間予定使用
電力量2,756,376kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年1月1日 (2006年1月1日)から平成18年12月31日 (2006年12月31日)
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電
力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式参加
願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入
札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の製造」又は「物品の販売」に登録され、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先 〒231―8818 神奈川県横浜市中区
北仲通5―57 第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 清水
智司 電話045―211―1118 内線2223
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が
入る返信用封筒(宛先明記)に重量150gに見合う郵便料金に相当する郵便
切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。
(4) 証明書等の受領期限 平成17年12月12日 (2005年12月12日) 17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成17年12月19日 (2005年12月19日) 17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成17年12月20日 (2005年12月20日) 11時00分 場
所は第三管区海上保安本部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。