IC旅券作成入力機一式の賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2005年10月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 28 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 74 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 借入等件名及び数量 IC旅券作成入力機一式の賃貸借
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年3月(予定)の改正旅券法施行日から平成1
8年3月31日。但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借
入期間を変更することがあり得る。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の借入件名に係わる月額賃貸借料にて行う
。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額より消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載するこ
と。
(7) 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電子入札・開札システムで
行うものとするが、「紙」による提出も受け付けることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課調達室 川上 純矢 電話03―3580―3311 内線214
3 FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)(A2)の場所において随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成17年11月11日 (2005年11月11日) 午後2時00分 外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成17年1
1月10日午後3時00分までに上記3(1)(A2)までFAXにて連絡す
ること。
(4) 入札書の受領期限 「電子入札・開札システム」により入札及び書
類の提出を行う者は、入札書類データを平成17年12月20日 (2005年12月20日)午後2時00
分までに下記5に示すアドレスに提出すること(但し、入札書以外の書類を上
記3(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは可とする。)。
なお、「紙」による入札参加を希望する者は、同期限までに上記3(1)(A
2)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領
期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所
平成18年1月13日 (2006年1月13日) 午後2時00分 外務省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)(A2)に同じ。
仕様関係:外務省領事局旅券課 十倉 訓徳 電話03―3580―3
311 内線4408 FAX03―3580―3792
なお、問い合わせ方法は原則としてFAXによるものとする。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに電子データまたは書類に
て提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
等から当該電子データ又は書類に関し説明を求められた場合には、それに応じ
なければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 本件契約に引き続く予定の、平成17年度以降(契約締結日から6
0ヶ月後まで)の契約についても、本件落札者と各会計年度において随意契約
する。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期
間を変更することがあり得る。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
外務省電子入札・開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425(受付:平日9:30〜17:30)