入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札公告に記載の工事は、入札書及び競争参加資格確認資料の提出を同時に行う試行工事（以下「同時提出型」という。）です。また、電子契約システム対象案件です。
　令和2年8月　25　日
　支出負担行為担当官　
　東北農政局長　内田　幸雄　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　04
　〇第2号
　(1)　工事概要
　(2)　品目分類番号　41
　(3)　工事名　防災情報ネットワーク　山王海地区山王海ダム他ダム管理設備製作据付工事
　(4)　工事場所　岩手県紫波郡紫波町土舘地内他
　(5)　工事内容　情報処理・監視操作設備　1式、情報伝送設備　1式、電源設備　1式、観測設備　1式、ネットワークカメラ設備　1式、放流警報設備　1式、電気設備　1式、既設設備撤去　1式、葛丸ダム高圧ケーブル移設　1式
　(6)　工期　令和3年3月26日 (2021年3月26日)まで。
　???　第1号1???に同じ。
　(7)　本工事は、「共通仮設費のうち営繕費（労働者送迎費、宿泊費、借上費）」及び「現場管理費のうち労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用）」等について、土地改良事業等請負工事積算基準（以下「積算基準」という。）に基づき算出した費用に「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」（被災地補正）（東北農政局ホームページ：https://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/
　nyusatu/pdf/hisaichihosei.pdf参照）に基づく補正係数を乗じて計上しているが、被災三県（岩手県、宮城県及び福島県）における建設工事については、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合並びに建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、通常調達する地域内の需給状況から、工事を円滑に実施するために遠隔地から調達せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策等に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、これら費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　??(21)　第1号1??(21)に同じ。
2　競争参加資格
　(1)　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　（1）?（2）　第1号2?（1）?（2）に同じ。
　（3）　東北農政局における平成31・32年度一般競争参加資格のうち電気通信工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
　ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　（4）　第1号2?（4）に同じ。
　（5）　次に掲げる施行実績を有すること。
　(2)　第1号2?（5）アに同じ。
　(3)　同種工事とは、通信工事とする。施設規模については問わない。
　(4)　第1号2?（5）ウに同じ。
　（6）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間においては、工事現場への専任を要しない。
　また、本工事の工場製作のみが行われている期間は、主任技術者又は監理技術者の専任は要しないが、工場から現地へ工事の現場が移動する時点からは、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できるものでなければならない。
　なお、必ずしも一人の技術者である必要はなく、工場製作・現場据付時で別の技術者を配置しても差し支えない。
　(5)　建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。なお、建設業法に示す実務経験とは「電気通信工事業」とする。
　(6)　監理技術者は、監理技術者資格者証（電気通信工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　ウ?エ　第1号2?（6）ウ?エに同じ。
　（7）?（13）　第1号2?（7）?（13）に同じ。
3　総合評価落札方式に関する事項　第1号3に同じ。
4　入札手続等
　(1)　第1号4?に同じ。
　(2)　入札説明書の交付
　（1）?（2）　第1号4?（1）?（2）に同じ。
　（3）　交付場所　上記4?に掲げる場所及び次の場所において交付する。〒020―0023岩手県盛岡市内丸7―25（盛岡合同庁舎3階 📍）東北農政局北上土地改良調査管理事務所企画課調整係　電話019―613―2533（代表）
　???　第1号4???に同じ。
　(3)　開札の日時及び場所
　（1）　日時　令和2年11月30日 (2020年11月30日)午前11時30分
　（2）　場所　第1号4?（2）に同じ。
　(4)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出方法　第1号4?（1）に同じ。
　（2）　提出期間
　(5)　持参の場合　令和2年11月13日 (2020年11月13日)から令和2年11月30日 (2020年11月30日)（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。ただし、最終日については午前10時30分までとする。
　(6)　郵送又は託送の場合　第1号4?（2）イに同じ。
　（3）　提出場所　第1号4?（3）に同じ。
5　その他　第1号5に同じ。