次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国土交通省総合政策局長　竹歳　　誠　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　建設関連業者登録システム機器賃貸借１式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期限　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として、予算決算及 び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ又 はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品等に係る相当数の納入実績が あることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省総 合政策局総務課連絡調整係長　仲嶋　幹雄　電話０３―５２５３―８１１１（ 内線２４１１６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書を交付する場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１１月１８日 (2005年11月18日)　１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省３階　Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 方式による証明書等の受領期限　平成１７年１１月２５日 (2005年11月25日)１７時　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成１７年１２月１６日 (2005年12月16日)１７時　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　国土交通省３階　総合政策局会議室　平成１ ７年１２月１９日１４時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに 必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ く当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類デ ータとともに上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し提出しな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、所定の受領期限ま でにこれを必要な証明書等とともに上記３（１）に示す場所に提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それ に応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。