スーパーコンピュータを含むコンピュータシステム 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人国立環境研究所(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2005年10月27日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 国立環境研究所 理事長 大塚柳太郎
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 17 年 10 月 27 日
独立行政法人 国立環境研究所
理事長 大塚柳太郎
◎調達機関番号 557 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
スーパーコンピュータを含むコンピュータシステム 1式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的
本システムは、国立環境研究所において、地球規模の環境変動に伴う現
象の把握及び影響の解明に関する研究分野における大規模な計算、将来予測及
びモデル解析に関する数値シミュレーション、環境データベースの構築及び検
索等を行うために導入する。
(5) 導入予定時期
平成18年度第4・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
本コンピュータシステムは、ベクトル処理用計算機、スカラ処理用計算
機、大容量ファイルシステム、基幹ネットワーク機器、ネットワークサービス
機器等から構成される。
(A1) ベクトル処理用計算機の演算性能は、現有スーパーコンピュー
タNEC SX―6/64M8の10倍程度以上であること。また、本研究所
が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの結果が所定の要件を
満たすこととする。
(A2) 主記憶装置の総記憶容量は2.5TB以上であること。
(A3) 高水準のベクトル化機能及び自動並列化機能をもつFORTR
ANコンパイラ、Cコンパイラ等によるプログラミング環境を有すること。
(A4) バッチジョブ及びTSSジョブの多重処理が可能であること。
(A5) 上記の他、高速処理が可能なスカラ処理用計算機を備えること
。
(A6) これらの各システムにおいては、現有コンピュータシステムの
プログラム及びデータが継続的に使用できること。
(A7) 大容量ファイルシステムは、ベクトル処理用計算機及びスカラ
処理用計算機から直接入出力可能な共有領域として、信頼性の高い高速磁気デ
ィスク装置を30TB以上備え、かつ、連携しての運用が可能な総容量500
TB以上の利便性の高い大容量記憶装置を備えること。
(A8) 基幹ネットワーク機器は基本的にはギガビットイーサネット(
GbE)で構成し、特にデータ転送量が多いと見込まれる箇所については、リ
ンクアグリゲーションによる高速接続及び10GbEによる超高速接続とする
こと。
(A9) ネットワークサービス機器は、WWWサーバ、DNSサーバ、
MAILサーバ等の機能を提供し、高度な可用性、拡張性を持つこと。
(B0) 科学技術計算用ライブラリー、GISソフト、WebGIS、
統計解析ソフトなどの開発・研究支援ソフトウェアを提供すること。
(B1) システム全体として、高度なセキュリティのネットワーク環境
を提供できること。また、外部からの攻撃等に対する対策はもとより、内部ネ
ットワークに対して、接続機器の管理、監視、接続制限機能等、効果的な対策
を図ることが可能なシステムとすること。
(B2) ソフトウェア及びハードウェアは、高い信頼性を有するととも
に、保守及び整備において俊敏な措置を講ずること。
(B3) システムの運用については可能な限り省力化及び自動化を行い
、長時間にわたる自動運転が可能であること。
(7) 性能評価試験の概要
性能評価のために行うベンチマークテストの概要は導入説明書に示す。
(8) 総合評価の概要
落札方式は価格及び性能等の総合評価による。なお、総合評価の概要は
導入説明書に示す。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント(仕様・技術資料等を含む。
)並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成17年12月8日 (2005年12月8日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒305―8506茨城県つくば市小野川16番2号 📍
国立環境研究所総務部会計課契約第一係長 竹田 智宏 電話029(850
)2321(ダイヤルイン)
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成17年10月27日 (2005年10月27日)から平成17年11月8日 (2005年11月8日)の間
の8時30分から17時。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す
る。導入説明会の開催日時及び場所は、導入説明書において明示する。
5 その他 この導入計画の詳細は、導入説明書による。なお、本公表内容は
予定であり、変更することがあり得る。