公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年8月　17　日
　西日本高速道路株式会社　九州支社　
　支社長　松田　均　
◎調達機関番号　419　◎所在地番号　40
○第　21　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和2年度　九州自動車道　久留米高速道路事務所管内建築設計・施工管理業務
　(3)　業務箇所
　【設計業務】
　九州自動車道
　自）福岡県久留米市
　至）福岡県久留米市
　【施工管理業務】
　[現場及び管理用事務室]
福岡県久留米市東合川5―11―57 📍
　（久留米高速道路事務所）
　(4)　業務内容
　（1）　設計業務　本業務は、西日本高速道路株式会社九州支社　久留米高速道路事務所の改築実施設計を行うものである。
　（2）　施工管理業務　本業務は、西日本高速道路株式会社九州支社　久留米高速道路事務所が所掌する（仮称）令和3年度　九州自動車道　久留米IC管理施設改築工事の実施にあたり、設計業務の照査、工事発注のための数量算出などの工事発注準備及び積算準備、施工状況の確認、検査関係への立会いを行うものである。
　(5)　履行期間
　（1）　設計業務　契約締結日の翌日から令和3年11月30日 (2021年11月30日)
　（2）　施工管理業務　令和3年12月1日 (2021年12月1日)から令和4年6月30日 (2022年6月30日)
　(6)　令和4年7月1日 (2022年7月1日)以降の取扱い
　本業務は、令和4年7月1日 (2022年7月1日)以降も行う場合がある。
　令和4年7月1日 (2022年7月1日)以降の業務の実施にあたっては、発注者が行う本業務の業績評価及び発注者が提示する令和4年7月1日 (2022年7月1日)以降の工事計画等に対して、受注者が作成する業務執行体制を勘案し、本業務の実施者と随意契約をする場合がある。
　なお、令和4年7月1日 (2022年7月1日)以降の業務量の目安は以下に示すとおりとする。
　・施工管理業務　1式
2　技術提案書の提出者に要求される資格
　(1)　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第7号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　西日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資格（建築設計及び建築施工管理）の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出期限の日から見積りの日までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域4」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　本業務手続開始の公告日において、西日本高速道路株式会社九州支社久留米高速道路事務所施設第二課において、施工（調査等）管理業務の受注者ではないこと。なお、当社の他の施工管理業務に配置されている管理技術者または業務責任者について、当該業務への応募のために履行中業務の変更を求めることは認めないものとする。
　(6)　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　以下のいずれかの場合に該当する資本関係
　?）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
　?）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
　（2）　以下のいずれかの場合に該当する人的関係
　?）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
　a）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　b）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　c）会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　d）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　（ハ）　会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　（ニ）　組合の理事
　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者
　?）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
　?）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
　（3）　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
　?）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
　?）その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3　公募型プロポーザル方式に関する事項
　公募型プロポーザル方式とは、参加希望者に本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した書類（以下「技術提案書」という。）を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続である。
4　手続等
　(1)　担当部署　西日本高速道路株式会社九州支社総務企画部経理課　草原　優一　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東3丁目13番15号 📍　電話092―260―6115　FAX092―260―6118
　(2)　説明書の交付期間及び方法
　（1）　期間　令和2年8月17日 (2020年8月17日)から令和2年9月3日 (2020年9月3日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。
　（2）　方法　入札情報公開システムより、提供する。
　https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/
　logon?name1=06E0060006400600
　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「204001031」である。
　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時から午後4時まで、上記?の場所において入手することができる。
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　期限　令和2年9月3日 (2020年9月3日)午後4時00分
　（2）　場所　上記?に同じ。
　（3）　方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、持参、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）又は電送すること。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　期限　令和2年10月28日 (2020年10月28日)午後4時00分
　（2）　場所　上記?に同じ。
　（3）　方法　持参又は郵送すること。
　(5)　見積書提出の期限、場所及び方法
　（1）　期限　令和2年11月26日 (2020年11月26日)午前10時00分まで（ただし、郵送による見積書の提出については、期限までに上記?へ必着させること。）
　（2）　場所　上記?に同じ。
　（3）　方法　持参又は郵送すること。
　(6)　見積り合せの日時及び場所
　（1）　日時　令和2年11月26日 (2020年11月26日)午前10時00分
　（2）　場所　上記?に同じ。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金（設計業務に係る部分のみ）　納付。（保管金の取扱店　みずほ銀行　堂島支店）
　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　見積の無効　本公告に示した技術提案を行わせる者に選定されるために必要な要件を満たさない者のした見積、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は、無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3で特定された見積者で、契約制限価格の制限の範囲内で有効な見積を行った者を落札者とする。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
　(8)　上記2?に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(9)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が技術提案書の提出者として選定されるためには、技術提案書提出要請の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。技術提案書提出要請の日は令和2年9月18日 (2020年9月18日)（金）を予定する。
　(10)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(11)　詳細は説明書による。