沖縄総合事務局管内農業農村整備情報ネットワークシステムサーバ 11式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2005年10月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 河合 正保
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 25 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局総務部長 河合 正保
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
沖縄総合事務局管内農業農村整備情報ネットワークシステムサーバ 1
1式
(3) 借入物品の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書及び仕様書で規定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成18年3月1日 (2006年3月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで。
(5) 借入場所 沖縄総合事務局土地改良総合事務所ほか4か所
(6) 入札方法 入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及
び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類をもって申し込むこと。入札
金額は一月当たりの借入金額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、九州・沖縄地域における「物品の製造」又は「物品の販売」並びに
「役務の提供等」のうち「A」又は「B」の等級に格付けされている者である
こと。
(4) 入札公告及び本入札説明書等で示した物品等を第三者をして貸付け
しようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するととも
に、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
(5) 本物品等と同等以上のシステムを自社により構築・稼働させた実績
を有することを証明した者であること。
(6) 当該借入れ物品に係るアフターサービス、修理、部品提供等を長期
にわたり円滑に行い得ることを証明した者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有するものであること。
(8) 沖縄総合事務局長から、沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(平成6年7月1日 (1994年7月1日)付け15総会計第374号)に基づく指
名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び事務手続等に関する問合せ先
〒900―8530沖縄県那覇市前島2―21―7 📍 沖縄総合事務局
総務部会計課支出負担行為第二係 棚原 国一 電話098―866―003
1(内線261)
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年11月11日 (2005年11月11日)午後2時00
分 沖縄総合事務局3F入札室
(4) 入札書の受領期限 平成18年1月5日 (2006年1月5日)午後2時00分までに持参
又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成18年1月5日 (2006年1月5日)午後2時00分 沖縄総
合事務局3F入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、開
札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。2(4)、2(5)及び2
(6)にかかる証明書類に関し、証明の義務を履行しない者は落札決定の対象
としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。