入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年7月　31　日
　契約担当役　
　国立大学法人筑波大学
　財務担当理事　勝野　頼彦　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08
○第8号
1　事業概要
　(1)　品目分類番号　22、31、34、41、42
　(2)　事業名　筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。）
　(3)　事業場所茨城県つくば市天久保2丁目1番地1 📍
　(4)　事業概要　選定事業者は、PFI法に基づき、陽子線施設（以下「本施設」という。）を整備し、陽子線治療装置等の調達及び運転・保守管理等を行う。
　(5)　事業期間　事業契約締結の日から施設整備期間（設計、装置据付等を含む）のほか、陽子線施設の施設維持管理・運営期間は20年間とする。
2　競争参加資格
　(1)　応募者の備えるべき資格要件
　1）応募者の構成に関する要件　本事業の入札に参加する資格を有する者は、本事業を実施するために必要な能力と資本力を備えた複数の法人で構成されるグループ（以下「応募者」という。）とする。応募者は、以下に定義する、ア代表企業及びイ構成企業により構成するものとし、応募者を構成する法人は、他の応募者を構成することはできない。
　(2)　代表企業　応募者は、グループを構成する企業の中から、業務全体の管理調整業務を主導的に行う代表企業1社（以下「代表企業」という。）を定め、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出時に明らかにし、応募手続きを行うものとする。なお、代表企業が下記イの（ア）?（ウ）に示す各構成企業を兼ねることは妨げない。
　(3)　構成企業
　（ア）　施設整備構成企業　構成企業のうち、設計業務、建設業務、工事監理業務を行う予定の者（以下「施設整備構成企業」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
　（イ）　陽子線治療装置等調達構成企業　構成企業のうち、陽子線治療装置及び周辺機器の調達業務を行う予定の者（以下「陽子線治療装置等調達構成企業」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
　（ウ）　陽子線治療装置等の運転・保守管理構成企業　構成企業のうち、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を行う予定の者（以下「陽子線治療装置等の運転・保守管理構成企業」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
　（エ）　管理調整サポート構成企業　応募者は、業務全体の管理調整業務の一部を他の者（以下「管理調整サポート構成企業」という。）に行わせることができる。管理調整サポート企業は、申請書等の提出時に明らかにすること。
　2）基本的参加資格要件　応募者を構成する企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
　(4)　国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）財務規則施行規程（平成30年法人規程第74号）（以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
　(5)　財務規程第48条に規定する資格を有する者であること。
　(6)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第345号文教施設企画部長通知）及び「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　(8)　本事業の業務に係わっている者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。本事業の業務に係わっている者は、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社久米設計、株式会社綜企画設計である。ここで、一定の者と「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、以下のとおりである。以下同様とする。
　（ア）　資本面における関連
　(9)　当該一定の者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有している者
　(10)　当該一定の者に発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有されている者
　(11)　当該一定の者の出資総額の100分の50を超える出資をしている者
　(12)　当該一定の者に出資総額の100分の50を超える出資をされている者
　（イ）　人事面における関連　当該一定の者において代表権を有する役員が他の者において代表権を有する役員を兼ねている場合における他の者
　(13)　最近1年間の国税（法人税等）を滞納している者でないこと。
　(14)　応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者が、他の応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(15)　本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(16)　経営状況が健全であること。なお、「経営状況が健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者をいう。
　(17)　不正又は不誠実な行為がないこと。
　3）代表企業及び構成企業の参加資格要件
　(18)　代表企業　代表企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和01・02・03年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者であること。
　(19)　施設整備構成企業　施設整備構成企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もその全ての要件を満たすこと。
　（ア）　設計業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
　(20)　文部科学省又は大学において平成31・32年度建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
　(21)　建築士法（昭和25年法律202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っているもの。
　(22)　陽子線治療装置又は放射線治療装置を有する施設の設計実績があること。
　(23)　平成17年度以降に、総括技術者又は主任技術者として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を総括技術者又は主任技術者として選任し、配置（他事業との兼任も可）できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
　・延べ面積2，000?以上の工事を対象とした病院施設の設計業務
　（イ）　建設業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
　(24)　文部科学省又は大学において平成31・32年度建設工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成30年5月9日 (2018年5月9日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が以下の点以上であること。
　・建築一式工事　1，190点
　なお、工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての者が上記を満たすものとする。
　(25)　陽子線治療装置又は放射線治療装置を有する施設の完成・引渡しが完了した新営工事を元請として施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合の者に限る。）なお、複数の建設企業が共同して施工する場合にあっては、そのうちの1者が施工実績を有すれば良いものとする。
　(26)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事において選任し、配置できること。また、有資格者については、?建築一式工事は専任、?電気設備工事と?機械設備工事については、他事業との兼任も可とし、?、?双方の有資格者については、?、?双方を兼任することができるものとする。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格証を有する者であること。
　(27)　建築一式工事　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事の経験を有すること。
　・延べ面積2，000?以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
　(28)　電気設備工事　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事経験を有すること。
　・延べ面積2，000?以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
　(29)　機械設備工事　1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事の経験を有する者であること。
　・延べ面積2，000?以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
　（ウ）　工事監理業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
　(30)　文部科学省又は大学における平成31・32年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
　(31)　建築士法（昭和25年法律202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っているもの。
　(32)　陽子線治療装置又は放射線治療装置を有する施設の工事監理実績があること。
　(33)　平成17年度以降に、主任技術者として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築一式工事・電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ選任し、配置（他事業との兼任も可）できること。なお、同一の技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
　・延べ面積2，000?以上の工事を対象とした病院施設の工事監理業務
　(34)　陽子線治療装置等調達構成企業
　（ア）　陽子線治療装置及び周辺機器の調達業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
　(35)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和01・02・03年度の関東・甲信越地域の「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者。
　(36)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成28年法律第108号）（以下「薬機法」という。）に基づく医療機器の販売業の届出をしていることを証明したものであること。
　(37)　陽子線がん治療装置を受注した実績を有すること。ただし、輸入して整備にあたる者は、輸入元製造業者の実績をもって代えることができる。
　(38)　陽子線治療装置等の運転・保守管理構成企業
　（ア）　陽子線治療装置等の運転・保守管理業務構成企業は、以下の要件を満たすこと。
　(39)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和01・02・03年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者。
　(40)　陽子線がん治療装置等の運転業務の実績を有すること。
　(41)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成28年法律第108号）に基づく、医療機器の修理業の許可を取得していること。
　(42)　管理調整サポート構成企業
　（ア）　管理調整サポート構成企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和01・02・03年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者。
　(43)　協力企業の備えるべき資格要件　上記?3）イ?オに示す構成企業以外に、事業範囲に記載する業務を行う予定の協力企業については、入札提案書類の提出時に明らかにするものとするが、入札参加資格等の審査の対象とはしない。ただし、応募者と各協力企業との委託又は請負契約時点において、2）に示す基本的参加資格要件とともに業務ごとに大学が求める要件を満たすこととする。なお、協力企業は、複数の応募者の協力企業を兼ねることは妨げない。
　(44)　競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、競争参加資格確認申請書等の提出期限の日時とする。
　(45)　参加資格要件の喪失　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間において上記?1）?3）に示す参加資格要件を満たさなくなった場合、原則として当該 応募者の入札参加資格を取り消すものとする。ただし、参加資格要件を満たさなくなった企業が代表企業以外であり、かつ、参加資格要件を満たさなくなった企業の補充を行う等、応募者が必要な措置を講じた上で、本事業の円滑かつ確実な履行に支障がないと大学が認める限りにおいて、当該応募者の入札参加資格は引き続き有効とする。
　(46)　応募者を構成する企業の変更　競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した応募者を構成する企業の変更及び追加は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、大学と協議を行うこととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行い、代表企業以外の応募者を構成する企業を、競争参加資格の確認を受けた上で落札者の選定が終了するまでの期間において変更及び追加することができるものとする。
3　入札手続等
　(1)　入札書及び提案書等の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
　〒305―8576つくば市天久保2丁目1番地1 📍　国立大学法人筑波大学病院総務部整備推進課官民連携係　電話029―853―3540、029―853―5861
　(2)　入札説明書等の交付方法　令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）から令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）まで　大学のホームページにて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和2年8月7日 (2020年8月7日)（金）14時00分　国立大学法人筑波大学附属病院講堂
　(4)　参加表明書の受付日時、場所及び提出方法　令和2年10月7日 (2020年10月7日)（水）から令和2年10月12日 (2020年10月12日)（月）まで、ただし9時から17時まで。上記3?に同じ。持参すること。
　(5)　競争参加資格確認申請書等の受付日時、場所及び提出方法　令和3年1月12日 (2021年1月12日)（火）から令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）まで、ただし9時から17時まで。上記3?に同じ。持参すること。
　(6)　入札書及び提案書等の提出日、場所及び提出方法　令和3年2月2日 (2021年2月2日)（火）9時から令和3年2月8日 (2021年2月8日)（月）12時まで。〒305―8576つくば市天久保2丁目1番地1 📍　国立大学法人筑波大学病院B棟3階整備推進課　持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、令和3年2月8日 (2021年2月8日)（月）午後12時00分までに必着のこと。
　(7)　開札の日時及び場所　令和3年2月8日 (2021年2月8日)（月）15時00分　国立大学法人筑波大学附属病院B棟2階B251―1会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　免除。
　2）契約保証金　免除。ただし、事業者は次に掲げるとおり履行保証保険契約の締結等を行うこと。
　(3)　事業契約締結の日から新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡しの日までを期間として、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等に係る施設整備費並びに消費税及び地方消費税を加えた額の100分の10以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、事業契約後速やかに当該履行保証保険に係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が施設整備構成企業によって締結される場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。
　(4)　既存陽子線棟改修工事の開始予定日から既存陽子線棟引渡日までを期間として、既存陽子線棟改修工事に係る施設整備費並びに消費税及び地方消費税を加えた額の100分の10以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、新陽子線棟［仮称］の治療開始の日の前までに当該履行保証保険に係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険が施設整備構成企業によって締結される場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　国立大学法人筑波大学の財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能等の要求水準を満たす能力を有すると判断できる提案をした入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(8)　手続における交渉の有無　無。
　(9)　その他　詳細は、入札説明書による。