令和2―6年度行政ネットワーク機器外賃貸借一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2020年07月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 四国地方整備局長 丹羽 克彦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年7月 31 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 丹羽 克彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第5号(№5)
1 調達内容
?及び?は第1号1?及び?に同じ
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入等件名及び数量 令和2―6年度 行政ネットワーク機器外賃貸借 一式(電子入札対象案件)
(3) 借入期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した総価とする。
2 競争参加資格
?及び?から?は第1号2?及び?から?に同じ
?は第2号2?に同じ
(1) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)であること。
(2) 平成27年度以降に元請けとして以下の(1)及び(2)の履行実績があることを証明した者であること。((1)と(2)は同一の契約に限らないものとする。)
なお、履行実績は販売の実績にあっては履行が完了しているものに限るものとし、賃貸借の契約にあっては、履行が完了しているもの又は賃貸借期間中のものとする。
(1) L3SWを含むネットワーク機器の販売又は賃貸借で、ネットワーク設定を含む履行実績があることを証明した者であること。
(2) ファイルサーバ及びプリンタサーバの機能を有したサーバ(OSをWindows Serverで構築したものに限る)の販売又は賃貸借の履行実績があることを証明した者であること。
(3) 当該賃貸借物品に対し、保守体制が整備されていることを証明した者であること。
なお、保守体制とは、四国地方整備局管内に当該賃貸借物品を修理可能な技術者を配置した保守拠点を有することをいう。
(4) 本調達の物品を第3者をして調達しようとするものにあっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第3者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。なお、予定された第3者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。
重複して申請している場合は競争参加資格を認めない。
また、予定される第3者が、証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に四国地方局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に参加できない。
(5) 当該物品の納入仕様書を提出し、当該仕様書を満足していることを証明したものであること。なお、納入仕様書には別冊「機器仕様書」との仕様を対比した一覧表を添付すること。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
?から?は第1号3?から?に同じ
(1) 開札の場所及び日時
1)場所 四国地方整備局入札室
2)日時 令和2年9月24日 (2020年9月24日)15時30分
4 その他
?から?及び?から?は第1号?から?及び?から?に同じ
?は第2号?に同じ
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年7月 31 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 丹羽 克彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第5号(№5)
1 調達内容
?及び?は第1号1?及び?に同じ
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入等件名及び数量 令和2―6年度 行政ネットワーク機器外賃貸借 一式(電子入札対象案件)
(3) 借入期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した総価とする。
2 競争参加資格
?及び?から?は第1号2?及び?から?に同じ
?は第2号2?に同じ
(1) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)であること。
(2) 平成27年度以降に元請けとして以下の(1)及び(2)の履行実績があることを証明した者であること。((1)と(2)は同一の契約に限らないものとする。)
なお、履行実績は販売の実績にあっては履行が完了しているものに限るものとし、賃貸借の契約にあっては、履行が完了しているもの又は賃貸借期間中のものとする。
(1) L3SWを含むネットワーク機器の販売又は賃貸借で、ネットワーク設定を含む履行実績があることを証明した者であること。
(2) ファイルサーバ及びプリンタサーバの機能を有したサーバ(OSをWindows Serverで構築したものに限る)の販売又は賃貸借の履行実績があることを証明した者であること。
(3) 当該賃貸借物品に対し、保守体制が整備されていることを証明した者であること。
なお、保守体制とは、四国地方整備局管内に当該賃貸借物品を修理可能な技術者を配置した保守拠点を有することをいう。
(4) 本調達の物品を第3者をして調達しようとするものにあっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第3者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。なお、予定された第3者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。
重複して申請している場合は競争参加資格を認めない。
また、予定される第3者が、証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に四国地方局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に参加できない。
(5) 当該物品の納入仕様書を提出し、当該仕様書を満足していることを証明したものであること。なお、納入仕様書には別冊「機器仕様書」との仕様を対比した一覧表を添付すること。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
?から?は第1号3?から?に同じ
(1) 開札の場所及び日時
1)場所 四国地方整備局入札室
2)日時 令和2年9月24日 (2020年9月24日)15時30分
4 その他
?から?及び?から?は第1号?から?及び?から?に同じ
?は第2号?に同じ