北陸自動車道（特定更新等）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 （石川県）
- 公示日
- 2020年07月16日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- （契約責任者）中日本高速道路株式会社 金沢支社長 片岡 慎一
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年7月 16 日
（契約責任者）中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸自動車道（特定更新等）
新手取川橋（上部工）工事
（電子入札（郵送入札）対象案件）
(3) 工事場所
自）石川県小松市長崎町
至）石川県白山市鹿島町
(4) 工事内容 本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 小松IC?美川IC間の手取川橋（上下線）の上部工の桁取替、調査・設計を行うものである。
(5) 工事概算数量
延長 547m（上り線）、548m（下り線）
幅員 橋梁部 10m（有効幅員）×2
橋梁等 新手取川橋
桁取替 1式
調査・設計 1式
(6) 工期 契約締結日の翌日から1，980日間
(7) 本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(8) 契約制限価格を上回った場合の取扱い 本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
(9) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
(10) 本工事は、申請時に入札説明書・設計図書及び仕様書等において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画等に関する提案（以下「技術提案」という。）を求め、技術提案に基づく詳細設計と施工を一括して行う、設計・施工一括発注方式の試行工事である。
(11) 本工事は、申請時に技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。
(12) 本工事は、低入札価格調査制度の対象外の工事である。
(13) 本工事の契約の締結は、電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
(14) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
2 競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
?（1） 単体の場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，400点以上のPC橋上部工工事又は1，300点以上の鋼橋上部工工事の有資格者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，400点以上（PC橋上部工工事）又は1，300点以上（鋼橋上部工工事）の有資格者であること。）であること。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事又は1，200点以上の鋼橋上部工工事の有資格者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）の有資格者であること。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
（3） 特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事又は1，200点以上の鋼橋上部工工事の有資格者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）であること。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
(2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体。
(3) 平成17年度以降に元請けとしてしゅん功認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体として
の実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
（1）-1 単体の場合
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼上部工工事
（1）-2 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼上部工工事
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める実績 支間長25m以上のPC上部工工事又は鋼橋上部工工事
（3） 特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼橋上部工工事
(4) 配置予定の技術者等
(5) ）次に掲げる基準を満たす現場代理人又は主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。
（1） 監理技術者にあっては、現場代理人、主任（監理）技術者及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
（2） 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。
(6) ）技術者の経験に関する事項
（1） 現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功（完了）認定された同種工事の経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
（単体又は共同企業体（甲型）・（乙型）の場合）同種工事
PC上部工又は鋼上部工を施工した工事
・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
(7) ）次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
・設計管理技術者 設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格を有する者。
・照査技術者 照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
(9) 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（1） 各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（2） 各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（3） 中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）又は共同企業体協定書（乙）による協定書（案）が提出されていること。ただし、両工種の有資格者である場合は（甲）（乙）どちらでもよい。
（4） 特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、3社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(10) 記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案に関する事項
技術提案については、下記の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、技術提案の提出が無かった場合、技術提案の内容が適当と認められなかった場合は、競争参加資格が無いものとする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
（4） 品質管理等の確保に関する事項
（5） 環境への配慮に関する事項
4 総合評価に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案と入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。その概要を以下に示すが、具体的要件及び入札時の評価値に関する基準については、入札説明書によるものとする。
(2) 総合評価技術提案 総合評価技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
なお、総合評価項目の提出が無かった場合、または総合評価項目で1項目でも不可のある場合は、不適格とする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
（4） 品質管理等の確保に関する事項
（5） 環境への配慮に関する事項
(3) 評価項目及び評価基準 評価項目及び評価基準は下記のとおりする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（4） 品質管理等の確保に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（5） 環境への配慮に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
（1） 優 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容のもの。
（2） 良上 「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（3） 良 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもの。
（4） 良下 「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（5） 可 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性も特段の新規性も認められない内容のもの。
（6） 不可 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。
(4) 技術評価点の付与方法 技術評価点の付与方法は下記のとおりとする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（10点）優10点・良上7．5点・良5点・良下2．5点・可0点・不可（不適格）
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時）） 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不可（不適格）
（3） 耐久性・維持管理に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不可（不適格）
（4） 品質管理等の確保に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不可（不適格）
（5） 環境への配慮に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（10点）優10点・良上7．5点・良5点・良下2．5点・可0点・不可（不適格）
(5) 入札参加者の選定方法 技術提案の内容により、最大（満点）100点の技術評価点を付与し、技術評価点50点以上の者を入札参加者として選定する。
(6) 落札者の決定方法 競争参加申請者に技術提案を提出していただき、技術評価点が50点以上の者を選定し、技術評価点に係数αを乗じた値と、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内にある入札額により算定される価格評価点に0．5を乗じた値を加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
（1） 技術評価点 満点を100点とする。
（2） 価格評価点 100?200×（P／L?X／L）
ここに、
(7) 入札書に記載の価格（入札価格）
(8) 契約制限価格
(9) 最低入札価格
（3） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）
αの値は「0．5」とする。
(10) 本公告4?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により、技術提案を履行できない場合は、その程度により請負工事成績評定を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 経理・契約課 電話076―240―4935
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
（1） 交付期間 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 交付場所 記5?に同じ。
（3） 交付方法 設計図書等はCD?Rにより無料で交付する。なお、下記メールアドレスに申請すること。
メールアドレス
kanakeiri@c-nexco.co.jp
（4） 郵送による交付方法 会社名、住所、代表者名、担当者名、連絡先（TEL／FAX／E-mail）を記入し、上記メールアドレスに申請すること。
※件名は「北陸自動車道（特定更新等）新手取川橋（上部工）工事」とすること。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法等
入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
（1） 提出期間 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記5?に同じ。
（3） 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合又は契約責任者に届出を行った場合は、記5?（1）の期間に、記5?に郵送すること（書留郵便に限る）
(4) 開札（入札執行）の日時及び場所
（1） 電子入札による入札の締め切り 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの16時00分
（2） 郵送による入札書の提出期限（紙入札参加の届出を行った場合。） 令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）16時00分までに記5?に郵送すること（書留郵便に限る。）
（3） 開札日時 令和3年1月21日 (2021年1月21日)（木）9時30分
（4） 開札場所 中日本高速道路株式会社 金沢支社
(5) 技術提案のプレゼンテーション 技術提案のプレゼンテーションを下記の要領で実施する。
（1） 日時 令和2年11月30日 (2020年11月30日)（月）を予定。
（2） 方法 技術提案の説明（30分以内）後に、質疑応答（30分程度）を行う。
（3） その他 申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は、別途通知する。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除。
（2） 契約保証金 納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 落札決定の取り消し等 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(5) 申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(6) 提出された申請書等は、原則として返却しない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記5?に同じ。
(11) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記5?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(12) 技術提案資料に関する問合せを受け付ける。
(13) 競争参加資格確認資料及び技術提案資料は、提出者に無断で使用しない。
(14) 技術提案資料内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。
(15) 技術提案及び技術提案に基づく詳細設計の成果に関するすべての責任は技術提案の提出者にある。
(16) 技術提案が適正と認められた場合には、提案した工事目的物、施工方法等により詳細設計及び施工すること。
(17) 契約変更の取り扱い
（1） 技術提案に基づく詳細設計が完了した場合は、速やかに入札金額を上限額として当初契約を変更するものとする。この場合、請負人の責に帰さない限り工期の変更は行わないものとする。
（2） 詳細設計に要する設計費用の契約変更はしない。
（3） 不可抗力（地震、風水害等）によって地形が変形し、施工数量に変更がある場合は、契約変更の対象とする。
（4） 社会的条件（地元対応等）によって、新たな対策が生じる場合には、契約変更の対象とする。
（5） 設計業務履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合は、契約変更の対象とする。
（6） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、契約変更の対象とする。
（7） 設計図書で明示されていない施工条件について予測することのできない特別な状態が生じた場合は、契約変更の対象とする。
（8） 契約締結後、発注者が基本性能の変更又は機能を付加する
(18) 詳細は入札説明書による。
(19) 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費 労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
(20) 協議相手の選定方法 全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手方に選定する。
（1） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）
αの値は「0．5」とする。
（2） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（3） 価格評価点 100?200（P／L?1 ）（L＜P）
ここに、
(21) 入札書に記載の価格（入札価格）
(22) 契約制限価格
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年7月 16 日
（契約責任者）中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸自動車道（特定更新等）
新手取川橋（上部工）工事
（電子入札（郵送入札）対象案件）
(3) 工事場所
自）石川県小松市長崎町
至）石川県白山市鹿島町
(4) 工事内容 本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 小松IC?美川IC間の手取川橋（上下線）の上部工の桁取替、調査・設計を行うものである。
(5) 工事概算数量
延長 547m（上り線）、548m（下り線）
幅員 橋梁部 10m（有効幅員）×2
橋梁等 新手取川橋
桁取替 1式
調査・設計 1式
(6) 工期 契約締結日の翌日から1，980日間
(7) 本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(8) 契約制限価格を上回った場合の取扱い 本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
(9) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
(10) 本工事は、申請時に入札説明書・設計図書及び仕様書等において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画等に関する提案（以下「技術提案」という。）を求め、技術提案に基づく詳細設計と施工を一括して行う、設計・施工一括発注方式の試行工事である。
(11) 本工事は、申請時に技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。
(12) 本工事は、低入札価格調査制度の対象外の工事である。
(13) 本工事の契約の締結は、電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
(14) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
2 競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
?（1） 単体の場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，400点以上のPC橋上部工工事又は1，300点以上の鋼橋上部工工事の有資格者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，400点以上（PC橋上部工工事）又は1，300点以上（鋼橋上部工工事）の有資格者であること。）であること。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事又は1，200点以上の鋼橋上部工工事の有資格者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）の有資格者であること。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
（3） 特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合 「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上のPC橋上部工工事又は1，200点以上の鋼橋上部工工事の有資格者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（PC橋上部工工事）又は1，200点以上（鋼橋上部工工事）であること。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
(2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体。
(3) 平成17年度以降に元請けとしてしゅん功認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体として
の実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
（1）-1 単体の場合
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼上部工工事
（1）-2 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼上部工工事
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める実績 支間長25m以上のPC上部工工事又は鋼橋上部工工事
（3） 特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合
求める実績 支間長55m以上のPC上部工工事又は鋼橋上部工工事
(4) 配置予定の技術者等
(5) ）次に掲げる基準を満たす現場代理人又は主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。
（1） 監理技術者にあっては、現場代理人、主任（監理）技術者及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
（2） 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。
(6) ）技術者の経験に関する事項
（1） 現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功（完了）認定された同種工事の経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
（単体又は共同企業体（甲型）・（乙型）の場合）同種工事
PC上部工又は鋼上部工を施工した工事
・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
(7) ）次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
・設計管理技術者 設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格を有する者。
・照査技術者 照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
(9) 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（1） 各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（2） 各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（3） 中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）又は共同企業体協定書（乙）による協定書（案）が提出されていること。ただし、両工種の有資格者である場合は（甲）（乙）どちらでもよい。
（4） 特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、3社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(10) 記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案に関する事項
技術提案については、下記の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、技術提案の提出が無かった場合、技術提案の内容が適当と認められなかった場合は、競争参加資格が無いものとする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
（4） 品質管理等の確保に関する事項
（5） 環境への配慮に関する事項
4 総合評価に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案と入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。その概要を以下に示すが、具体的要件及び入札時の評価値に関する基準については、入札説明書によるものとする。
(2) 総合評価技術提案 総合評価技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
なお、総合評価項目の提出が無かった場合、または総合評価項目で1項目でも不可のある場合は、不適格とする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
（4） 品質管理等の確保に関する事項
（5） 環境への配慮に関する事項
(3) 評価項目及び評価基準 評価項目及び評価基準は下記のとおりする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時））
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（3） 耐久性・維持管理に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（4） 品質管理等の確保に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価
（5） 環境への配慮に関する事項
・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
（1） 優 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容のもの。
（2） 良上 「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（3） 良 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもの。
（4） 良下 「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（5） 可 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性も特段の新規性も認められない内容のもの。
（6） 不可 法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。
(4) 技術評価点の付与方法 技術評価点の付与方法は下記のとおりとする。
（1） 設計及び工事の実施方針・実施体制に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（10点）優10点・良上7．5点・良5点・良下2．5点・可0点・不可（不適格）
（2） 構造の成立性に関する事項（（完成時）と（施工時の4車線開放時）） 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不可（不適格）
（3） 耐久性・維持管理に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不可（不適格）
（4） 品質管理等の確保に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不可（不適格）
（5） 環境への配慮に関する事項 評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。
・技術評価点（10点）優10点・良上7．5点・良5点・良下2．5点・可0点・不可（不適格）
(5) 入札参加者の選定方法 技術提案の内容により、最大（満点）100点の技術評価点を付与し、技術評価点50点以上の者を入札参加者として選定する。
(6) 落札者の決定方法 競争参加申請者に技術提案を提出していただき、技術評価点が50点以上の者を選定し、技術評価点に係数αを乗じた値と、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内にある入札額により算定される価格評価点に0．5を乗じた値を加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
（1） 技術評価点 満点を100点とする。
（2） 価格評価点 100?200×（P／L?X／L）
ここに、
(7) 入札書に記載の価格（入札価格）
(8) 契約制限価格
(9) 最低入札価格
（3） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）
αの値は「0．5」とする。
(10) 本公告4?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により、技術提案を履行できない場合は、その程度により請負工事成績評定を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 経理・契約課 電話076―240―4935
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
（1） 交付期間 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 交付場所 記5?に同じ。
（3） 交付方法 設計図書等はCD?Rにより無料で交付する。なお、下記メールアドレスに申請すること。
メールアドレス
kanakeiri@c-nexco.co.jp
（4） 郵送による交付方法 会社名、住所、代表者名、担当者名、連絡先（TEL／FAX／E-mail）を記入し、上記メールアドレスに申請すること。
※件名は「北陸自動車道（特定更新等）新手取川橋（上部工）工事」とすること。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法等
入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
（1） 提出期間 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記5?に同じ。
（3） 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合又は契約責任者に届出を行った場合は、記5?（1）の期間に、記5?に郵送すること（書留郵便に限る）
(4) 開札（入札執行）の日時及び場所
（1） 電子入札による入札の締め切り 令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）から令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）までの16時00分
（2） 郵送による入札書の提出期限（紙入札参加の届出を行った場合。） 令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）16時00分までに記5?に郵送すること（書留郵便に限る。）
（3） 開札日時 令和3年1月21日 (2021年1月21日)（木）9時30分
（4） 開札場所 中日本高速道路株式会社 金沢支社
(5) 技術提案のプレゼンテーション 技術提案のプレゼンテーションを下記の要領で実施する。
（1） 日時 令和2年11月30日 (2020年11月30日)（月）を予定。
（2） 方法 技術提案の説明（30分以内）後に、質疑応答（30分程度）を行う。
（3） その他 申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は、別途通知する。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除。
（2） 契約保証金 納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 落札決定の取り消し等 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(5) 申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(6) 提出された申請書等は、原則として返却しない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記5?に同じ。
(11) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記5?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(12) 技術提案資料に関する問合せを受け付ける。
(13) 競争参加資格確認資料及び技術提案資料は、提出者に無断で使用しない。
(14) 技術提案資料内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。
(15) 技術提案及び技術提案に基づく詳細設計の成果に関するすべての責任は技術提案の提出者にある。
(16) 技術提案が適正と認められた場合には、提案した工事目的物、施工方法等により詳細設計及び施工すること。
(17) 契約変更の取り扱い
（1） 技術提案に基づく詳細設計が完了した場合は、速やかに入札金額を上限額として当初契約を変更するものとする。この場合、請負人の責に帰さない限り工期の変更は行わないものとする。
（2） 詳細設計に要する設計費用の契約変更はしない。
（3） 不可抗力（地震、風水害等）によって地形が変形し、施工数量に変更がある場合は、契約変更の対象とする。
（4） 社会的条件（地元対応等）によって、新たな対策が生じる場合には、契約変更の対象とする。
（5） 設計業務履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合は、契約変更の対象とする。
（6） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、契約変更の対象とする。
（7） 設計図書で明示されていない施工条件について予測することのできない特別な状態が生じた場合は、契約変更の対象とする。
（8） 契約締結後、発注者が基本性能の変更又は機能を付加する
(18) 詳細は入札説明書による。
(19) 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費 労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
(20) 協議相手の選定方法 全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手方に選定する。
（1） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）
αの値は「0．5」とする。
（2） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（3） 価格評価点 100?200（P／L?1 ）（L＜P）
ここに、
(21) 入札書に記載の価格（入札価格）
(22) 契約制限価格
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