入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年7月　10　日
　支出負担行為担当官　
　厚生労働省労働基準局　
　労働保険徴収課長　
　森實久美子　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　調達件名及び数量
　令和2年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和2年9月8日 (2020年9月8日)（予定）から令和3年2月26日 (2021年2月26日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3?に定める期日までに企画書、ポスター・リーフレット、インターネットバナー、新聞広告イメージの見本（以下、「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(4)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(5)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険、（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（3）船員保険、（4）国民年金、（5）労働者災害補償保険、（6）雇用保険
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
　(8)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　提案書類の提出場所等
　(1)　提案書類の提出場所　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課適用係　電話03―5253―1111　内線5156
　(2)　提案書類の受領期限　令和2年8月31日 (2020年8月31日)12時00分
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　電話03―5253―1111　内線5153
　(2)　入札書の受領期限　令和2年8月31日 (2020年8月31日)12時00分
　(3)　開札の日時及び場所　令和2年9月8日 (2020年9月8日)14時00分　原則、立会での開札は行わない。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された者のみ入札に参加することができる。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、入札参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要　
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。