入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年7月6日 (2020年7月6日)
　支出負担行為担当官
　東京地方検察庁検事正　山上　秀明
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13
○第2号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　九段合同庁舎ほか1庁舎で使用する電気
　（1）　九段合同庁舎　予定契約電力　850kW　予定使用電力量　3，860，000kWh
　（2）　立川第二法務総合庁舎　予定契約電力　390kW　予定使用電力量　1，798，000kWh
　(3)　調達件名の特質等　仕様書による。
　(4)　需給期間　令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　供給場所
　九段合同庁舎東京都千代田区九段南1丁目1番10号 📍
　立川第二法務総合庁舎東京都立川市緑町6番地の3 📍
　(6)　入札方法　入札金額は、当庁が提示する庁舎の予定契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされた資格を有する者であること。
　(5)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　次に掲げる場所及び電子調達システム
　〒100―8903東京都千代田区霞が関1―1―1 📍　東京地方検察庁事務局用度課需品係　荒、向井　電話03―3592―5639
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所において交付する。
　(3)　競争参加資格審査書類の提出期限　令和2年8月17日 (2020年8月17日)17時00分
　(4)　入札書の提出期限　令和2年8月25日 (2020年8月25日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年8月26日 (2020年8月26日)10時30分　東京地方検察庁5階会議室及び電子調達システム
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した物品を納入することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。
　なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。