公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり企画（業務）提案書の提出を招請します。
　令和2年6月　19　日
　契約担当者　国立大学法人東京大学
　総長　五神　真
　代理人　施設部長　齋藤　禎美　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第3号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京大学（神岡）素粒子観測施設整備事業に関する設計・技術協力段階コンストラクション・マネジメント業務
　(3)　業務内容　本業務は、ECI方式で実施する東京大学（神岡）素粒子観測施設整備事業のうち、アクセス坑道設計および空洞基本設計に係る、設計・技術協力段階のコンストラクション・マネジメント業務である。
　(4)　履行期限　令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　企画（業務）提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　（1）　文部科学省における平成31・32年度設計・コンサルティング業務のうち「その他コンサルティング業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（2）　経営状況が健全であること。
　（3）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（4）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（5）　日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー資格（以下「CCMJ」という。）を有している者または一級建築士の免許を取得している者が2名以上所属していること。
　(2)　企画（業務）提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績
　同種業務　ECI方式にかかる建設工事のコンストラクション・マネジメント業務のうち、元請けとして平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に発注され、参加表明書提出日までに完了しているもの
　類似業務　建設工事のコンストラクション・マネジメント業務のうち、元請けとして平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に発注され、参加表明書提出日までに完了しているもの
　（2）　企画（業務）提案書の提出者の能力
　1)　?の企画（業務）提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　2)　同種又は類似業務の実績
　同種業務　ECI方式にかかる建設工事のコンストラクション・マネジメント業務のうち、元請けとして平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に発注され、参加表明書提出日までに完了しているもの
　類似業務　建設工事のコンストラクション・マネジメント業務のうち、元請けとして平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に発注され、参加表明書提出日までに完了しているもの。
　(3)　企画（業務）提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　（2）　企画（業務）提案書の提出者の能力
　1)　?の企画（業務）提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　2)　同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針　本業務に対する提案者の取組方針及び体制と業務担当チームの特徴（取組意欲の高さや積極性・発注者を支援する姿勢､業務への工夫､配慮・担当者の技術力の高さ・チーム配置の本業務への適正）
　（4）　課題についての提案
　1)　本業務におけるコスト管理とスケジュール管理の具体的手法について
　2)　本業務において有効と思われる手法（独自提案）について
3　手続等
　(1)　担当部局　〒113―8654東京都文京区本郷7丁目3番1号 📍　国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム　電話03―5841―2209
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和2年6月19日 (2020年6月19日)から令和2年6月29日 (2020年6月29日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
　（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
　procurement-contracts/b07_07_03.html）
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和2年6月29日 (2020年6月29日)17時00分まで、上記?に郵送（書留郵便に限る。必着）すること。
　(4)　企画（業務）提案書の提出期限、場所及び方法　令和2年8月17日 (2020年8月17日)17時00分までに、上記?に郵送（書留郵便に限る。必着）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　参加表明書及び企画（業務）提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画（業務）提案者の負担とする。
　(3)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　(4)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画（業務）提案書は、無効とする。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　上記2　?（1）に掲げる資格を満たしていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。