公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年6月　19　日
　支出負担行為担当官　
　北海道開発局開発監理部長　松浦　明　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発会計第　15　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42　
　(2)　業務名　道路情報提供の統合に向けたシステム構築業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　計画・準備、ソフトウェア詳細設計・開発、動作検証、情報発信機能の検討、移行計画の検討及び成果品の作成
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和3年3月25日 (2021年3月25日)まで。
　(5)　本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
　(1)　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
　(4)　北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照。）。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　建設コンサルタント登録規程に基づく登録状況
　(2)　参加表明者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績
　(3)　配置予定技術者の資格、経験、手持ち業務の状況
　(4)　当該業務の実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　当該業務の実施体制
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績
　(3)　業務実施方針、実施フロー、工程表その他　業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
　(4)　評価テーマに対する技術提案　的確性、実現性
5　手続等
　(1)　担当部局　〒060―8511札幌市北区北8条西2丁目 📍　北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ　小?　洋輔　電話011―709―2311　内線5833
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　令和2年6月19日 (2020年6月19日)から令和2年8月20日 (2020年8月20日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和2年6月19日 (2020年6月19日)から令和2年6月29日 (2020年6月29日)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和2年7月10日 (2020年7月10日)から令和2年8月21日 (2020年8月21日)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約書作成の要否　要。
　(3)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約先の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(5)　上記2?イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(6)　詳細は説明書による。