公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年6月　12　日
　独立行政法人国立科学博物館
　契約担当役　経営管理部長　木下　孝洋　
◎調達機関番号　512　◎所在地番号　13
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　国立科学博物館（筑波）第2収蔵庫新営（建築・設備）設計業務
　(3)　業務内容筑波地区第2収蔵庫（RC造、地上8階、延べ床面積約5，300? 📍）及びエネルギーセンターとりこわし（RC造、平屋建、延べ面積770?）に関する実施設計業務である。
　(4)　履行期限　令和3年2月26日 (2021年2月26日)（金）
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第7条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第5条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　文部科学省における平成31・32年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　（3）　経営状況が健全であること。
　（4）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（5）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（6）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　（7）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（8）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　（4）　課題についての提案
　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3　手続等
　(1)　担当部局　〒110―8718東京都台東区上野公園7―20 📍　独立行政法人国立科学博物館経営管理部施設整備主幹　電話03―5842―9841　E-mail：shisetsu@kahaku.go.jp
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和2年6月12日 (2020年6月12日)（金）から令和2年6月24日 (2020年6月24日)（水）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第92号）第1条に規定する行政機関の休日及び6月22日（月）・23日（火）は除く、8時30分から17時00分まで。　?に同じ
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和2年6月24日 (2020年6月24日)（水）17時00分　?に同じ　持参又は郵送すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和2年8月12日 (2020年8月12日)（水）17時00分　?に同じ　持参又は郵送すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(7)　技術提案書のヒアリングは実施しない。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(9)　2?（2）に掲げる参加資格の認定を受けていない者も3?により参加表明書を提出することができるが、3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。