入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年6月　12　日
　支出負担行為担当官　
　東北地方整備局長　佐藤　克英　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　調達件名及び数量　防災啓発等広報企画業務　一式（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期限　令和3年3月31日 (2021年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　本件は、技術提案及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。詳細は6　落札者の決定方法による。
　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用
　（1）　本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
　（2）　電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するICカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。
　(4)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　入札説明書及び仕様書等を3?（1）から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3?（2）から直接交付を受けた者、又は、3?（2）に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(9)　業務実績に関する要件　平成22年以降に完了した国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人並びに特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）発注の「防災啓発に関する広報業務、または防災啓発に関する意見交換を伴うイベントの企画運営」において1件以上の実績を有すること。
　(10)　配置予定業務管理責任者に対する要件　平成22年以降に完了した国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人並びに特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）発注の「防災啓発に関する広報業務、または防災啓発に関する意見交換を伴うイベントの企画運営」において1件以上の実績を有すること。
3　入札説明書の交付場所等
　(1)　入札説明書の交付場所
　（1）　電子調達システムポータルサイト
　https://www.geps.go.jp
　（2）　〒980―8602仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟 📍　国土交通省東北地方整備局総務部契約課購買第一係　佐藤　雅子　電話022―225―2171（内線2537）　FAX022―262―8620
　(2)　入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、?（2）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4　申請書等の提出場所等
　(1)　電子調達システムによる申請書等の提出場所
　電子調達システムのURL
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(2)　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　3?（2）に同じ。
　(3)　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　令和2年7月13日 (2020年7月13日)16時00分
　(4)　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
5　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムによる入札書の提出場所　4?に同じ。
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　3?（2）に同じ。
　(3)　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　令和2年8月18日 (2020年8月18日)16時00分
　(4)　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年8月19日 (2020年8月19日)11時00分　東北地方整備局入札室
6　落札者の決定方法
　入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。
　また、入札書に記載された金額に当該金額の110分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　また、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものとする。
　(1)　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　(2)　入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
7　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4?の提出期限までに、4?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4?の提出期限までに、3?（2）に示す場所に提出しなければならない。
　また、（1）、（2）いずれの場合も、5?の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ICカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　その他　詳細は入札説明書による。