入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年6月　11　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　野口　英正　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量　名古屋支社管内　標識車購入（2020年度）　標識車（A）　購入17台、下取り11台
　【架装内訳】　追突衝撃緩和装置
　(3)　調達内容の特質等　仕様書による。
　(4)　納入等期間　契約締結日の翌日から360日間
　ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID―19）による社会情勢を踏まえ、契約期間内に情勢変化があった場合は、納入期間の延長を協議できるものとする。
　(5)　納入場所等
　納入場所及び台数
　豊田保全・サービスセンター　2台
　名古屋保全・サービスセンター　9台
　羽島保全・サービスセンター　2台
　彦根保全・サービスセンター　2台
　津保全・サービスセンター　2台
　下取り場所及び台数
　豊田保全・サービスセンター　2台
　名古屋保全・サービスセンター　3台
　羽島保全・サービスセンター　2台
　彦根保全・サービスセンター　2台
　津保全・サービスセンター　2台
　(6)　入札方法　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　本購入は、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用案件である。
2　競争参加資格
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）までに以下の書類（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。
　（1）　商業登記簿謄本の写し
　（2）　直近の財務諸表類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）
　（3）　過去3ヶ月以内に発行された納税証明書の写し（その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚）
　（4）　会社の経歴を記載した書類
　（5）　競争参加資格確認申請書
　(3)　同種機械の納入実績等を示す次の書類を提出できること。同種機械とは「維持補修用機械標準仕様書（平成28年8月）東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社」（以下単に「標準仕様書」という。）に示す標識車（A）又はこれと同等の機械をいう。同種機器の主体的部分は、標準仕様書に示す表示装置とする。
　（1）　納入実績がある場合　同種機械の納入実績証明書又は納入実績が確認できる契約書の写し、受渡が完了していることを証明できる書類及び仕様書※を提出できること。
　（2）　納入実績がない場合
　1）仕様書※により同種機械の製造実績が確認できること。製造実績がない場合は、製造する能力が確認できる資料を提出できること。
　2）代理店等で同種機械の製造実績がない場合は、製造業者に関して上記（1）又は上記1）の確認できる資料を提出できること。さらに当該製造業者の代理店等であると証明できる資料が提出できること。※仕様書とは、同種機械について作成された全体組立図、各部詳細図及び機械諸元表をいう。以下同じ。
　(4)　アフターサービス体制及びメンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　上記?に示す申請書等の提出期限から開札の日までの期間に当社からの資格登録停止又は取引停止を受けていないこと。
3　総合評価落札方式の仕組み　本購入の落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価資料を提出し、競争参加資格が認められた者に基礎点を与え、その基礎点に各評価項目の評価による点数の合計（以下「評価加算点」という。）を加算した得点（以下「技術評価点」という。）を、入札書の価格で除した総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする総合評価落札方式である。
　(1)　評価項目及び評価指標　各評価項目の評価は、評価指標に基づき評価する。
　評価項目（1）作業性向上（後方監視装置）　後方監視装置の有無を評価
　評価指標：後方監視装置※について判定方式で評価
　有：後方監視装置を装備する。
　無：後方監視装置を装備しない。
　※後方監視装置については、標識車後方の状況をウェブカメラにより撮影し、携帯電話回線等により、保全・サービスセンターに画像を送信することで後方の監視を可能な装置とする。なお、保全・サービスセンターへの通信方式等については特記仕様書のとおりとする。
　評価項目（2）作業性向上（表示装置）　表示装置遠隔操作機能の有無を評価
　評価指標：表示装置の遠隔操作機能※について判定方式で評価
　有：表示装置の遠隔操作機能を有する。
　無：表示装置の遠隔操作機能を有しない。
　※表示装置の遠隔操作機能については、保全・サービスセンターから携帯電話回線により、表示項目の変更操作が可能な機能とする。なお、保全・サービスセンターからの通信方式等については特記仕様書のとおりとする。
　評価項目（3）安全性向上（安全対策機能）　車両の先進技術を利用した安全運転に資するシステムの有無を評価
　評価指標：安全対策機能の導入項目数について判定方式で評価
　1）車間距離警報装置
　2）車線逸脱警報装置
　3）前方障害物衝突被害軽減制動制御装置
　4）車両横滑り時制動力・駆動力制御装置
　優：4項目の装置を装備する。
　良上：3項目の装置を装備する。
　良：2項目の装置を装備する。
　良下：1項目の装置を装備する。
　可：上記に該当しない。
　評価項目（4）安全性向上（着雪防止装置）　着雪防止装置（サイドミラーへの着雪を防止するための装置）の有無を評価
　評価指標：着雪防止装置の有無について判定方式で評価
　有：着雪防止装置を装備する。
　無：着雪防止装置を装備しない。
　評価項目（5）保証　保守管理に必要な部品供給期間を評価
　評価指標：部品供給期間について数値方式で評価　最高の提案を満点、10年を0点とする。その間の提案については、按分した点数（小数第22位を四捨五入し小数第1位止めとする。）を付与する。
　【数値方式】　評価項目の項目別配点は、総合評価資料に記載された数値により算出する。最高の数値を満点、各評価指標に記載された数値を0点とし、数値に応じ按分した評価加算点を付与する。
　【判定方式】　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可、又は有／無を判定し、判定結果に応じて評価加算点を付与する。
　優：標準案に比べ、非常に優れているもの。
　良上：良に比べ、やや優れているもの。
　良：標準案に比べ、優れているもの。
　良下：標準案に比べ、やや優れているもの。
　可：標準案又は標準案と同等であるもの。
　【注意事項】
　・評価項目に関する証拠書類の写しを総合評価資料に併せて提出すること。
　・評価項目（1）?（4）は、納入予定の機械について、各評価項目の内容が確認できる仕様書を提出すること。
　・評価項目（5）は、標準仕様書の規定に基づいた期間について、受渡日からの期間とする。
　(2)　評価加算点の付与方法
　（1）　作業性向上（後方監視装置）　配点：有：2、無：0
　（2）　作業性向上（表示装置遠隔操作機能）　配点：有：4、無：0
　（3）　安全性向上（安全対策機能）　配点：優：2．5、良上：1．825、良：1．25　良下：0．625、可：0
　（4）　安全性向上（着雪防止装置）　配点：有：0．5、無：0
　（5）　保証　配点：1?0
　(3)　入札価格の算出　入札価格については、機械価格に装備品・輸送費・図書費・登録申請諸経費等を加算したものから下取り機械の価格を減算したものとする。ただし、下取り費用が必要となった場合には下取り経費を加算するものとする。
　なお、後方監視装置及び表示装置の遠隔操作機能に必要な操作装置及び携帯電話回線使用料については、本契約に含まないものとする。
　(4)　落札者となるべき者の決定方法　競争参加資格が認められた者に与えられる基礎点に評価加算点を加算した技術評価点を、価格評価点で除して算定される総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする。総合評価点の算出方法は以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点：技術評価点／価格評価点
　（2）　技術評価点：競争参加資格が認められた者に与えられる基礎点（100点）に評価
　加算点（0?10点）を加算したのもとし、小数点以下第2位を四捨五入して1位止めとする。
　（3）　価格評価点：入札書に記載された価格を100万円単位とし、小数点以下第2位を四捨五入して1位止めとする。
　(5)　上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者となるべき者に決定する。更に総合評価点及び入札価格が同じ者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
　(6)　総合評価提案の履行に関する事項
　（1）　保証について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意によるかし」として、その補修又は損害賠償を請求する。
　（2）　その他の評価項目について　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448
　(2)　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
　（1）　交付期間：入札公告日から令和2年9月23日 (2020年9月23日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前8時30分から午後8時まで。
　（2）　交付場所：当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
　（3）　交付方法：入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/
　koukai/do/logon?name1=
　06E0060006200600）
　また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期間：入札公告日から令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出場所：上記?に同じ。
　（3）　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）とし、電送による提出は認めない。
　(4)　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）午後4時00分
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）とし、電送による提出は認めない。
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　日時：令和2年9月24日 (2020年9月24日)（木）午後1時30分
　（2）　場所：上記?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　その他　詳細は、交付図書の入札説明書による。