公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年5月　21　日
　支出負担行為担当官
　北陸地方整備局次長　伊藤　博信　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
○第2号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　高波等に対する港湾施設の安定性照査業務
　(3)　業務内容　本業務は、管内各港湾において、別件業務で算定した防波堤及び護岸の前面波から、防波堤及び護岸上部工等の安定性を照査するものである。また、別件業務で算定した、港内の岸壁前面の波高から、越波の有無を確認するとともに、桟橋構造及びスリット構造においては上部工等の安定性を照査するものである。
　(4)　履行期限　令和3年2月26日 (2021年2月26日)
　(5)　本業務は、提出書類、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(7)　本業務は、令和2年4月1日 (2020年4月1日)時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。
2　参加資格
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格　技術提案書を提出しようとする者は、1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は2）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　1）単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　北陸地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けている者であること。なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時までに、当該資格の決定を受けていなければならない。
　（3）　北陸地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　2）設計共同体　1）に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年5月21日 (2020年5月21日)付け北陸地方整備局次長）に示すところにより、北陸地方整備局次長から高波等に対する港湾施設の安定性照査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けているものであること。なお、技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準（1）から（3）のいずれかに該当する関係がないこと。
　(2)　技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準（1）から（3）のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2の規定による親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
　（イ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4項に規定する更生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（ア）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ウ）　一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の同種又は類似の業務実績、業務成績、業務表彰
　(2)　配置予定管理技術者の資格、経歴、同種又は類似の業務実績、業務成績、技術者表彰
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の資格、経歴、同種又は類似の業務実績、業務成績、技術者表彰
　(2)　業務内容の理解度、実施手順の妥当性等
　(3)　特定テーマの的確性、実現性等
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1―1―1新潟美咲合同庁舎1号館3階 📍　北陸地方整備局総務部経理調達課調達係　電話025―370―6650　ファクシミリ　025―280―8827
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　説明書は、「港湾空港関連入札・契約情報（PAS）」からダウンロードすることにより交付する。
　HPアドレス：https://www.pas.ysk.
　nilim.go.jp/
　交付期間：令和2年5月21日 (2020年5月21日)から令和2年7月20日 (2020年7月20日)まで
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：令和2年6月1日 (2020年6月1日)16時00分
　提出場所：紙入札方式による場合は上記?に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）に限る。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：令和2年7月21日 (2020年7月21日)16時00分
　提出場所：紙入札方式による場合は上記?に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）に限る。
6　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(6)　2に掲げる参加資格の決定を受けていない者も、5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時までに、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(7)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(8)　詳細は説明書による。