入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月　21　日
　支出負担行為担当官
　北陸地方整備局次長　伊藤　博信　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　北陸管内設計波浪算定業務
　(3)　業務内容　本業務は、管内各港湾において、別件業務で算定した沖波等から、防波堤及び護岸の前面波並びに港口部の入射波を算定し、岸壁前面の波高を求めるものである
　(4)　履行期限　令和2年12月25日 (2020年12月25日)まで
　(5)　本業務は、提出書類、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(7)　本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）又は、予決令第85条の基準に準じて予定価格100万円超1，000万円以下の業務に北陸地方整備局（港湾空港関係）が定めた価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(8)　本業務は、調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合）、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する業務である。
　(9)　本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料を開示する試行業務である。
　(10)　本業務は、令和2年4月1日 (2020年4月1日)時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。
2　入札参加資格
　(1)　入札参加者に要求される資格　入札に参加しようとする者は、1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は2）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　1）単体企業
　（1）　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　北陸地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること。
　なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書等」を提出することができるが、当該業務の開札の日までに当該資格の決定を受けていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　（4）　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　2）設計共同体　1）に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年5月21日 (2020年5月21日)付け北陸地方整備局次長）に示すところにより、北陸地方整備局次長から北陸管内設計波浪算定業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の決定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。
　3）入札参加者間の公平性　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北陸地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得第4条の3第2項の規定（入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。）に抵触するものではないことに留意すること。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（ア）　親会社と子会社の関係にある場合
　（イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（ア）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　4）業務実施体制に関する要件
　（1）　業務の主たる部分を再委託するものでないこと。
　（2）　業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
　(2)　企業の業務実績に関する要件　下記に示される業務について、平成22年4月1日 (2010年4月1日)から本業務の公告日までに完了した業務において、1件以上（設計共同体の場合は構成員を含む全ての者について1件以上）の実績を有すること。
　・業務：ブシネスクモデルによる波浪変形計算を行った業務
　ただし、地方整備局（港湾空港関係）が発注し、実績として挙げた業務が「請負業務成績評定要領」に基づく業務成績を得ており、当該成績が60点未満の場合は実績として認めない。
　(3)　配置予定管理技術者に対する要件
　1）配置予定管理技術者の資格　以下のいずれかの資格保有者であり、下記に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　設計共同体により業務を実施する場合は、配置予定管理技術者は代表者たる構成員から配置するものとし、構成員毎に1名以上の予定担当技術者を配置しなければならない。
　管理技術者：・技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設）又は建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　・APECエンジニア（Industrial、Civil又はStructural）の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者
　・土木学会特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者の資格を有し、「認定証」の交付を受けている者
　・博士（工学）
　・RCCM（港湾及び空港部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者（但し、港湾関係の実務経験が3年以上ある者）
　2）配置予定管理技術者に必要とされる実績　配置予定管理技術者は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成22年4月1日 (2010年4月1日)から本業務の公告日までに完了した業務（発注者は問わない）において、1件以上の実績を有すること。（実績は管理技術者又は担当技術者として従事したものに限る。なお、再委託による業務は実績として認めない。）
　・同種業務：ブシネスクモデルによる波浪変形計算を行った業務
　・類似業務：設定しない
　ただし、地方整備局（港湾空港関係）が発注し、実績として挙げた業務が「請負業務成績評定要領」に基づく業務成績を得ており、当該成績が60点未満の場合は実績として認めない。
　3）直接的雇用関係　配置予定技術者は、本業務の履行期間中に、本業務の受注者と直接雇用関係がなければならない。
　(4)　技術提案書（競争参加資格確認申請書のうち様式―6、様式―7以下同じ。）の記載内容において次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を認めない。
　・内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない
　・業務目的に反する記述や事実誤認等適切な業務執行が妨げられる内容となっている
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記?総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　2）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　3）上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の評価方法
　1）評価値の算出方法　評価値の算出方法は以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　総合評価はこの評価値をもって行う。
　2）価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　なお、価格評価点の配分点は30点とする。
　価格評価点＝（30点（価格評価点の配分点））×（1―入札価格／予定価格）
　3）技術評価点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　（1）　予定技術者の経験及び能力
　（2）　実施方針
　（3）　評価テーマに関する技術提案
　（4）　技術提案等の履行確実性
　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　技術評価の得点合計＝（（1）に係る評価点）＋（（2）（3）の技術提案評価点）×（（4）の評価に基づく履行確実性度）
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒950―8801新潟市中央区美咲町1―1―1 📍　北陸地方整備局総務部経理調達課経理情報係　電話025―370―6650　ファクシミリ025―280―8827
　(2)　入札説明書の配布期間、場所及び方法　入札説明書は、「港湾空港関連入札・契約情報（PAS）」（以下「HPアドレス」という。）からダウンロードすることにより交付する。
　(3)　）HPアドレス：https://www.pas.ysk.
　nilim.go.jp/
　2）交付期間：令和2年5月21日 (2020年5月21日)から令和2年7月9日 (2020年7月9日)まで
　ただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記4?の担当部局へ申し込みを行った上で、上記2）の期間交付する。
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期間並びに提出場所及び方法
　提出期間：令和2年5月22日 (2020年5月22日)から令和2年6月11日 (2020年6月11日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。
　提出場所：紙入札方式による場合は上記4?に同じ。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による。
　(5)　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知は令和2年6月29日 (2020年6月29日)を予定する。
　(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記4?の担当部局に持参すること。
　入札日時：電子入札システムによる入札の締め切りは、令和2年7月9日 (2020年7月9日)16時00分
　紙により持参する場合の入札の締め切りは、令和2年7月9日 (2020年7月9日)16時00分
　開札日時及び場所：令和2年7月10日 (2020年7月10日)10時00分　北陸地方整備局入札室
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　(8)　本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(9)　予定価格が1，000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、北陸地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得第6条第1項第十一号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。対応についての詳細は、入札説明書による。
　(10)　技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(11)　詳細は入札説明書による。