入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月　21　日
　支出負担行為担当官
　大阪国税局総務部次長　上願　敏来　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、28、29
　(2)　購入等件名及び数量　左京税務署ほか16税務署の構内電話交換設備の賃貸借及び保守業務（第1ブロックから第3ブロック）一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期限　令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登載された者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(6)　その他　詳細は入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8541大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第三号館 📍　大阪国税局総務部会計課用度係　八木　洸志　電話06―6941―5331　内線2190
　ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
　(2)　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　(3)　証明書等の受領期限　令和2年7月14日 (2020年7月14日)17時00分
　(4)　入札書の受領期限　令和2年7月22日 (2020年7月22日)9時30分
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年7月22日 (2020年7月22日)10時30分　大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
4　電子調達システムの利用
　本案件は電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　(8)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書等及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。