安全衛生職員が使用する携帯型アスベストアナライザーの購入及び配布

ID: 499630 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省東京都
公示日
2020年05月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 田中 仁志 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年5月 20 日
 支出負担行為担当官
 厚生労働省労働基準局労災管理課長
 田中 仁志 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 調達案件名 安全衛生職員が使用する携帯型アスベストアナライザーの購入及び配布
 (3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
 (4) 納入期限 令和3年2月12日 (2021年2月12日)
 (5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
 (6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 平成31・32・33年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。
 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
 (5) 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険
 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 中村 電話03―5253―1111 内線5445
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告開始日から令和2年7月20日 (2020年7月20日)までの間、上記3?宛に返信用封筒を送付する方法により交付の申込みを行った者に対し、上記3?より郵送で入札説明書を交付する。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
 (3) 入札書の受領期限等 受領期限:令和2年7月21日 (2020年7月21日)16時00分
 (4) 入札方式 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和2年7月22日 (2020年7月22日)開札[「安全衛生職員が使用する携帯型アスベストアナライザーの購入及び配布」]入札書在中」と朱記しなければならない。
 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。
 (5) 開札の日時 令和2年7月22日 (2020年7月22日)10時10分から
 応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項
 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和2年7月21日 (2020年7月21日)10時00分までに上記3?に提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 ?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無
 (8) 契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって使用の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
 (9) 詳細は入札説明書による。

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