公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和2年5月　15　日
　支出負担行為担当官　
　四国地方整備局次長　池田　直太　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
○第4号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　高松港朝日地区岸壁（?7．5m）土質調査等
　(3)　業務内容　本業務は、高松港朝日地区岸壁の設計に必要な基礎資料を得るためにボーリング及びサンプリング、原位置試験を行い、併せて物理試験及び力学試験を行うとともに底質分析を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結日より令和3年2月26日 (2021年2月26日)までとする。
　(5)　本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格又は予決令第85条の基準に準じて予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務に定めた価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(6)　本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(8)　本業務は、本業務の入札参加者として指名された者に対し、見積参考資料を開示する業務である。
　(9)　本業務は、若手（令和2年4月1日 (2020年4月1日)時点で満45歳以下）の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者という。）を配置できる、「若手技術者育成制度」試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
　(10)　本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」）、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。
2　指名されるための必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　四国地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度「測量・調査」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること。
　（3）　四国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(2)　入札参加者を指名するための基準　参加表明書を提出した者のうち、?の要件を全て満たす者の中から、下記（1）、（2）、（3）の評価項目毎に評価を行い、10者指名する。ただし、?の要件を全て満たす者が10者未満の場合はこの限りでない。なお、10者目が複数である場合には、令和2年4月1日 (2020年4月1日)改正「四国地方整備局（港湾空港関係）通常指名競争入札方式・標準プロポーザル方式指名審査基準（業務）」に基づき上位10者を指名する。
　（1）　参加表明者の経験及び能力
　（2）　配置予定管理技術者の経験及び能力
　（3）　業務実施体制
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　（2）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。
　（3）　上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　評価値の算出方法
　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　（2）　価格評価点の算出方法
　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格評価点の配分点は60点とする。
　（3）　技術評価点の算出方法
　技術提案書等の内容に応じ、下記a、bの評価項目毎及び本業務の予定価格が100万円を超える場合には、cの評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　(3)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(4)　実施方針等
　(5)　技術提案等の履行確実性
　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　技術評価の得点合計＝（aに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（cの評価に基づく履行確実性度）
　技術提案評価点＝bに係る評価点
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎 📍　国土交通省四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話087―811―8304　FAX087―811―8406
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間：令和2年5月15日 (2020年5月15日)から令和2年7月29日 (2020年7月29日)まで（最終日は16時00分まで）
　（2）　交付方法：入札説明書は、入札情報サービスにより交付する。なお、書面による交付又は郵送等（着払い）による交付を希望する場合は、上記?の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、上記（1）に示す交付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分までとする。
　［入札情報サービスアドレス］
　http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
　(3)　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記2?（2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けている又は申請を行い、受理されている者とする。なお、令和2年5月15日 (2020年5月15日)において当該資格の申請を行い、受理されていない者については、後日行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。
　(4)　参加表明書の受領期間並びに提出場所及び方法
　（1）　受領期間：令和2年5月15日 (2020年5月15日)から令和2年5月26日 (2020年5月26日)9時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「持参等」という。）により提出すること。
　(5)　入札参加者の指名予定日：令和2年6月5日 (2020年6月5日)
　(6)　技術提案書の受領期間並びに提出場所及び方法
　（1）　受領期間：令和2年6月5日 (2020年6月5日)から令和2年7月15日 (2020年7月15日)9時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参等により提出すること。
　(7)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和2年7月31日 (2020年7月31日)13時30分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?の担当部局に持参等により提出すること。
　開札は、令和2年8月3日 (2020年8月3日)13時30分四国地方整備局入札室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　第三者照査の実施　予定価格が1，000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、四国地方整備局競争契約入札心得第8条第1項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
　(8)　技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
　(9)　詳細は入札説明書による。