入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月　15　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役
　北海道新幹線建設局長　依田　淳一　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　01
○北海建公告第2号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　北海道新幹線、札樽トンネル（銭函）（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　北海道小樽市
　(4)　工事内容　本工事は、北海道新幹線新青森起点337?600m?341?600m間のNATMによるトンネル（本坑延長4，000m及び斜坑延長670m）の新設工事である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和7年10月31日 (2025年10月31日)まで。
　(6)　使用する主な資機材（トンネル）生コンクリート　約51，000?　セメント　約3，200t　ロックボルト　約17，000本　鋼製支保工　約1，500基　鉄筋　約130t
　(7)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
　(9)　本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(10)　本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。
　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
　(11)　本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。
　(12)　本工事は、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。
　(13)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす4者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　「平成31・32年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構北海道新幹線建設局管内土木」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　〓会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構北海道新幹線建設局が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　構成員は、「当機構北海道新幹線建設局管内土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）について、以下の要件を満たす者であること。
　代表者　1，200点以上
　出資比率が第2位の構成員　1，200点以上
　出資比率が第3位の構成員　1，000点以上
　出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合は、そのうち1者に限る。以下同じ。）　1，000点以上1，200点未満
　(4)　構成員のうち代表者は、次のアの施工実績を有すること。
　出資比率が第2位の構成員は、次のイの施工実績を有すること。
　出資比率が第3位の構成員は、次のウの施工実績を有すること。
　出資比率が最下位の構成員は、次のウ又はエの施工実績を有すること。
　(5)　NATMによる内空断面積50?以上、延長1，000m以上の鉄道トンネル新設工事
　(6)　NATMによるトンネル新設工事
　(7)　トンネル新設工事
　(8)　土路盤新設工事
　(9)　トンネル延長の要件は、同一工事における1本のトンネルで満たすこと。?イにおいて同じ。
　(10)　「土路盤新設工事」とは、路盤の構築を目的とした盛土又は切土工事をいう。以下同じ。
　上記工事の施工実績は、平成17年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注工事の場合、一部しゅん功し引渡し済みの工事も施工実績とすることができるが、この場合は、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。
　上記工事が共同企業体構成員としての実績の場合は、代表者は出資比率が構成員中最大（北海道内に本店がある者が代表者となる場合は、出資比率が10％以上）、その他の構成員は出資比率が10％以上のものであること。
　上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注工事の場合で、工事成績評定点の通知を受けている場合は、工事成績評定点が65点以上であること。
　また、ア、イ又はウの工事が当機構の発注工事の場合は、現に施工中の工事において次の（ア）及び（イ）に掲げる条件を満たす場合には施工実績とすることができる。
　（ア）　トンネル本坑の掘削延長が1本のトンネルで1，000m以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。
　（イ）　過失による粗雑工事又は契約違反に起因した指名停止を受けるなど不正又は不誠実な行為がなされた工事でないこと（当該工事における出来形確認検査通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。
　(11)　当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成30年度及び令和元年度の当機構の工事成績が、2年連続で平均が60点未満でないこと。
　(12)　工事全般の施工計画が適正であること。
　(13)　全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。また、代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務を認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者1名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ及びエの基準を満たす者とする。
　なお、専任補助者を配置する場合に当たっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16年3月1日 (2004年3月1日)国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。
　(14)　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　(15)　構成員のうち代表者は、以下の（1）における掘削施工管理に1年以上の経験を有する者を配置すること。
　出資比率が第2位の構成員は、以下の（2）における掘削施工管理に6箇月以上の経験を有する者を配置すること。
　出資比率が第3位の構成員は、（3）又は（4）の施工経験を有する者を配置すること。
　出資比率が最下位の構成員の配置予定技術者については、施工経験を必ずしも必要としない。
　（1）　NATMによる内空断面積50?以上、延長1，000m以上の鉄道トンネル新設工事
　（2）　NATMによるトンネル新設工事
　（3）　トンネル新設工事
　（4）　土路盤新設工事
　専任補助者について、代表者が配置予定技術者を複数配置する場合は、それに対応する専任補助者を配置できるものとし、専任期間についても配置予定技術者と同様とする。ただし、専任補助者数は、配置予定技術者1名につき、それ以上とする。
　また、配置予定技術者に求める施工経験は、平成17年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注工事の場合、一部しゅん功し引渡し済みの工事も施工経験とすることができるが、この場合は、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。
　上記工事が共同企業体構成員としての経験の場合は、出資比率が10％以上のものであること。
　上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注工事の場合で、工事成績評定点の通知を受けている場合は、工事成績評定点が65点以上であること。
　また、（1）、（2）又は（3）の工事が当機構の発注工事の場合は、現に施工中の工事において次の（ア）から（ウ）までに掲げる条件を全て満たす場合には施工経験とすることができる。
　（ア）　トンネル本坑の掘削施工管理に2年以上従事していること（実施済みの出来形検査対象期間に含まれていること。）。
　（イ）　従事期間中のトンネル本坑の掘削延長が1本のトンネルで1，000m以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。
　（ウ）　過失による粗雑工事又は契約違反に起因した指名停止を受けるなど不正又は不誠実な行為がなされた工事でないこと（当該工事における出来形検査確認通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。
　(16)　代表者が専任補助者を配置する場合は、代表者の配置予定技術者の施工経験は、イ（1）の施工経験に代えてイ（2）における掘削施工管理に1年以上の経験とすることができる。
　(17)　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(18)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構北海道新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(19)　1?に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。
　(20)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(21)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(22)　「工事全般の具体的な施工計画、工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。
　「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。
　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。
　(2)　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。
　(3)　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。
　(4)　工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画
　(5)　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。
　(6)　トンネル掘削の施工管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画
　(7)　覆工コンクリートの品質向上に係わる技術提案及び具体的な施工計画
　(8)　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。
　(9)　第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策
　(10)　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　(11)　標準点　?に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点100点を与える。
　なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100点のみ与える。
　(12)　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、?アに示す評価項目について、最大30点を与える。
　加算点は、?イ、ウ及びエまでに示す評価項目について、合計で最大30点を与える。
　なお、?におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。
　(13)　施工体制確認のためのヒアリングの実施
　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(14)　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。
　(15)　落札者の決定方法
　(16)　入札参加者は、価格及び?に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　?に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。
　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
　(17)　アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当支社等　〒060―0002札幌市中央区北二条西一丁目1番地 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　北海道新幹線建設局　契約課　電話011―231―3489　FAX011―251―6841　メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　(3)　交付期間　公告の日から入札書提出の期限の日まで。
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　アドレス：https://www.jrtt.go.jp
　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。
　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
　(6)　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。また、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、郵送等により提出すること。
　(7)　提出期間　令和2年5月15日 (2020年5月15日)（金）から令和2年6月17日 (2020年6月17日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、9時30分から17時まで。
　(8)　提出場所　?に同じ。
　(9)　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所
　(10)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は?へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。
　(11)　入札書の提出期限　令和2年8月3日 (2020年8月3日)（月）12時まで。
　(12)　開札の日時及び場所　開札は、令和2年8月5日 (2020年8月5日)（水）10時に当機構北海道新幹線建設局にて行う。
　(13)　工事費内訳書の提出　第1回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
　(14)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(15)　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付（保証金納付場所　三井住友銀行　ベイサイド支店）。
　ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。
　(6)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
　(7)　提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
　(8)　入札に関する条件に違反した入札
　(9)　工事費内訳書を提出しない者等のした入札
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(11)　契約書作成の要否　要。
　(12)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無。
　(13)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(14)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構北海道新幹線建設局契約課において、随時受け付ける。
　(15)　配置予定技術者の確認　落札決定後、CORINS等により配置予定技術者及び専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　(16)　本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。
6　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(1)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(2)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。