入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月　12　日
　支出負担行為担当官
　大阪航空局長　梅野　修一　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　127　号（№　127）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　調達物品及び数量
　広島空港飛行場灯火・電力監視制御装置一式製造及び設置（電子入札対象案件）
　(3)　調達物品の特質等　本件は、広島空港における飛行場灯火・電力監視制御装置の更新（製造・設置・試験調整・既設機器撤去）及び空港運営権の民間委託に伴う機器の新設（製造・設置・試験調整）を行うものである。
　調達機器内訳
　・灯火運用卓　1台
　・LCD卓　3式
　・LCD装置　3台
　・中央処理装置　3式
　・メッセージ・ロギング・カラープリンタ　2台
　・大型表示装置　1台
　・論理制御盤　2式
　・灯火インタフェース盤　1式
　・電流計測処理装置　1式
　・ORPインタフェース装置　1式
　・電力インタフェース盤　2式
　・情報公開処理装置　1式
　・監視用無停電電源装置　2式
　・CAT―?卓（気象表示装置・LCD装置含む）1式
　・リモートステーション　5式
　・伝送ユニット　47台
　・光ケーブル（EM　SM―2C）約15，000m
　（LCD：Liquid Crystal Display　液晶ディスプレイ）
　（CAT：CATegory　精密進入着陸を行う場合の区分）
　（ORP：Orm equipment Remote control Protocol　運用信頼性システム（ORM）と通信する際の取り決め）
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　令和3年3月25日 (2021年3月25日)
　(6)　納入場所広島県三原市本郷町善入寺64―34（広島空港内） 📍
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」の「A等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　調達物品の製造及び設置に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。
　1）平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降において、調達物品又は同種物品（※）を製造し納入した実績を有すること。
　※同種物品とは、公共機関における情報通信網を利用した電力監視制御装置をいう。
　(8)　）「サービス・修理体制」の部門及び人員が適正に配置されていること。
　3）夜間・休日の緊急連絡体制が確立されていること。
　4）障害発生時の技術者の派遣対応が24時間以内にできる体制であること。
　5）納入後15年以上部品を補給できること。
　6）部品発注から3か月以内に補給可能であること。
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(10)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話06―6949―6206　FAX06―6949―6220
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法
　1）令和2年5月12日 (2020年5月12日)より令和2年6月11日 (2020年6月11日)まで必要とする者に無償で貸与する。
　2）?の問い合わせ窓口にて紙で交付することに加え、電子データによる交付も行う。電子データにより受取りを希望するものはその旨を問い合わせ先窓口へFAXで連絡すること。その際、FAXには社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。
　3）?の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、?に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和2年5月12日 (2020年5月12日)9時00分から令和2年6月11日 (2020年6月11日)17時00分まで
　(5)　入札書の受領期限
　1）電子調達システム及び郵送による場合　令和2年6月23日 (2020年6月23日)9時00分から令和2年7月2日 (2020年7月2日)17時00分まで
　2）持参する場合　令和2年6月23日 (2020年6月23日)9時00分から令和2年7月3日 (2020年7月3日)10時00分まで
　(6)　開札の日時及び場所　令和2年7月3日 (2020年7月3日)10時00分　国土交通省大阪航空局13階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　1）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、3?に示すURLに提出しなければならない。
　2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に持参または郵送により提出しなければならない。
　なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。