入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月1日 (2020年5月1日)
　独立行政法人勤労者退職金共済機構
　建設業退職金共済事業等勘定
　業務経理契約担当役　理事　大地　直美
　建設業退職金共済事業等勘定
　特別業務経理契約担当役　理事　大地　直美　
◎調達機関番号　583　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　72
　(2)　調達等件名及び数量　電子申請方式本格導入に対応する業務最適化支援業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　入札説明書及び仕様書による。
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　次に該当しない者であること。
　(2)　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　(3)　次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　（カ）　上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
　(4)　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
　(5)　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
　(6)　令和2年6月26日 (2020年6月26日)現在において、令和元・2・3年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「A」・「B」いずれかの認定を受けていること。
　なお、全省庁統一資格を有しない場合は独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供等」の等級「A」・「B」いずれかの認定を受けていること。
　(7)　業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することを禁止する。
　(8)　品質管理体制として、「ISO9001：2015」のいずれかの認証を取得しており、認証の写しを提出できること。
　(9)　セキュリティ管理体制として、「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27001：2013又はJIS　Q27001：2014)」の認定を受けており、認証の写しを提出できること。
　(10)　機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。
　(11)　その他、仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。
3　仕様書の交付等
　(1)　仕様書の交付場所及び期間
　〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍　ニッセイ池袋ビル19階　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第二課　令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から令和2年5月22日 (2020年5月22日)（金）までの毎日9時から17時。（ただし、各日12時から13時までと土日祝日は除く。）
　全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。
　(2)　説明会の日時及び場所　令和2年5月25日 (2020年5月25日)（月）10時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構　9階会議室B
　(3)　企画提案書等の提出場所及び受領期限
　〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍　ニッセイ池袋ビル19階　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第二課　令和2年6月16日 (2020年6月16日)（火）17時00分まで（必着）
　(4)　開札日時及び場所　令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）10時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構　9階会議室B
4　開札
　(1)　開札は、入札場所において、入札参加者を立会わせて行う。
　(2)　入札参加者は前項の開札に立会わなければならない。
　(3)　入札参加者が開札に立会わないときは、該当入札事務に関係ない当機構職員を立会わせる。
5　公正な入札の確保　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
6　入札の無効　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
　(1)　入札に参加する資格がない者のした入札。
　(2)　入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの。
　(3)　同一事項の入札について、2通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの、又はその後発のもの。
　(4)　他の入札参加者の代理人を兼ねた者の入札又は2者以上の入札参加者の代理をした者の入札。
　(5)　入札書の金額を訂正し、又は改ざんしたもの。
　(6)　一定の金額で価格を表示していないもの。
　(7)　同一の入札書に2件以上の入札事項を連記したもの。
　(8)　前各号のほか、仕様書等に定める事項に違反したもの。
7　契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うものとする。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。
　(1)　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　（1）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　（2）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
　(2)　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　（1）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
　（2）　当機構との間の取引高
　（3）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　（4）　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　(3)　提供する情報
　（1）　契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　（2）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　(4)　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
8　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　支払い条件　適正な請求を受けた日から30日以内に支払うものとする。
　(5)　その他　詳細は仕様書等による。
9　本件に関する問い合わせ先　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部　会計第二課　予算用度係　TEL03―6731―2823