入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年5月1日 (2020年5月1日)
　支出負担行為担当官　
　東海農政局長　富田　育稔　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　購入等件名及び数量　令和2年度パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守契約　170式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和6年9月30日 (2024年9月30日)。
　(5)　借入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　入札者は、上記1の?の物品の借入にかかる賃借料、保守料及び初期費用その他物品の借入に付随して発生する経費（詳細は仕様書による。）の総額について、最低価格落札方式により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、併せて入札書別紙に賃貸借料、保守料の内訳を記載のうえ提出すること。（電子入札による場合はPDFファイルを添付送信）
　(7)　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　借入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(6)　東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年11月25日 (2014年11月25日)付け26海総第523号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―8516愛知県名古屋市中区三の丸1―2―2 📍　東海農政局会計課調達係　岡田　一浩　電話052―223―4615
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所にて無料で交付する（行政機関の休日を除く。）。
　(3)　証明書類の提出期限　令和2年6月23日 (2020年6月23日)午後5時までに「令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において確認された旨の資格審査結果通知書の写し」及び「仕様書に基づき作成した機能証明書等」を、上記3の?宛てに提出すること。（提出方法については、入札説明書によること。）
　(4)　入札書の受領期間　令和2年7月2日 (2020年7月2日)から7月6日午後5時　電子調達システム又は、上記3の?宛て持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年7月7日 (2020年7月7日)午後1時30分　東海農政局入札室
4　機能審査　入札説明書に基づいて作成した機能証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から上記3の?における機能証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、機能証明書等又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東海農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。