業務棟への本局移転に係るフロア設計・プロジェクト管理等業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立印刷局 (東京都)
- 公示日
- 2020年04月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 曽根 英実
詳細情報
入札公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年4月 24 日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
財務担当理事 曽根 英実
◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13
1 業務内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 件名 業務棟への本局移転に係るフロア設計・プロジェクト管理等業務(電子入札対象案件)
(3) 履行場所 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号
(4) 内容 本件は、独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)が現在配置している共同通信会館ビルから、虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業において、建設される業務棟に円滑に移転するために、フロア整備に係る基本計画案の作成、内装工事等(以下「C工事」という。)に係る設計の実施、C工事の実施に必要となるB工事に係る諸調整、C工事発注に係る支援、移転に係る準備及び移転後の最終処理に至る一連のプロジェクト管理等業務を行うものである。
(5) 履行期限 令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで。
(6) 本調達は、「国立印刷局電子入札システム」(http://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
portal/index.html)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(3) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項の規定に該当しない者であること。
(4) 令和元・2年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、測量・建設コンサルタント等「建設コンサルタント」の「A」又は「B」等級に格付された者であること。
(5) 以上を含め、以下の要件を全て満たすとともに、それを証明することができる者であること。
(6) 日本国内で施工された(現在進行中の案件を含む。)、高さ60メートルを超えるオフィスビルにおけるオフィスフロア等に係る設計及び監理業務の実績を有すること。
(7) 1フロア3,300平方メートル、延床面積約12,000平方メートル以上、4階層程度のオフィスフロアについて、移転に向けた基本計画の作成から移転完了までの各種業務管理実績を有すること。
(8) 一級建築士事務所登録を行っており、移転業務が本格化する2023年度までの間、発注者の意向を踏まえ、適時、適切な作業体制の構築及び業務支援等が対応可能な能力を有すること。
(9) 契約を締結した者及びそれに関連する者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先業者等の緊密な利害関係を有する者をいう。)が、URが発注するB工事請負契約、印刷局が発注するC工事請負契約、物品等購入契約及び引越業務委託契約の契約相手となっていないこと。
(10) 委託業務には、B工事に係る各種調整等業務、C工事等発注仕様書案の作成及び業者選定支援業務一式が含まれるため、ニに掲げる者に、B工事の発注者となるUR及びURが指定するB工事請負業者(大成建設株式会社等の業者)、C工事請負業者、物品等購入契約の相手方及び引越業務請負業者と資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当 山本 実 電話03―3587―4307
(2) 入札説明書の交付期限、場所及び方法 入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。
なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。
(1) 交付期間 令和2年4月24日 (2020年4月24日)から令和2年6月15日 (2020年6月15日)午後4時まで
(2) 交付場所 上記?に同じ。
(3) 交付方法 資格審査結果通知書を提出して、入手する。
(3) 仕様書の交付 本件の仕様書には、秘密事項を含むため、「秘密情報の取扱いに関する誓約書」を提出した者に交付する。また、交付した仕様書は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。
なお、本誓約書のうち別紙「秘密事項」については、3?にて受け取ること。
(4) 入札参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法 令和2年4月24日 (2020年4月24日)から令和2年6月15日 (2020年6月15日)午後4時まで
上記?に同じ。正・副2部を持参すること。
(5) 審査結果の通知 令和2年6月22日 (2020年6月22日)午後4時まで
(6) 提案書の提出期限 令和2年6月24日 (2020年6月24日)午後4時まで
(7) 入札書の受領期限、場所及び提出方法 令和2年7月6日 (2020年7月6日)午後4時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
(8) 開札の日時及び場所 令和2年7月7日 (2020年7月7日)午前10時 独立行政法人国立印刷局財務部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する仕様等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した他の者を総合評価の方法により落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 関連情報を入手するための照合窓口 上記3?に同じ。
(9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、参加資格確認資料の提出期限までにおいて、当該資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年4月 24 日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
財務担当理事 曽根 英実
◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13
1 業務内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 件名 業務棟への本局移転に係るフロア設計・プロジェクト管理等業務(電子入札対象案件)
(3) 履行場所 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号
(4) 内容 本件は、独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)が現在配置している共同通信会館ビルから、虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業において、建設される業務棟に円滑に移転するために、フロア整備に係る基本計画案の作成、内装工事等(以下「C工事」という。)に係る設計の実施、C工事の実施に必要となるB工事に係る諸調整、C工事発注に係る支援、移転に係る準備及び移転後の最終処理に至る一連のプロジェクト管理等業務を行うものである。
(5) 履行期限 令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで。
(6) 本調達は、「国立印刷局電子入札システム」(http://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
portal/index.html)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(3) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項の規定に該当しない者であること。
(4) 令和元・2年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、測量・建設コンサルタント等「建設コンサルタント」の「A」又は「B」等級に格付された者であること。
(5) 以上を含め、以下の要件を全て満たすとともに、それを証明することができる者であること。
(6) 日本国内で施工された(現在進行中の案件を含む。)、高さ60メートルを超えるオフィスビルにおけるオフィスフロア等に係る設計及び監理業務の実績を有すること。
(7) 1フロア3,300平方メートル、延床面積約12,000平方メートル以上、4階層程度のオフィスフロアについて、移転に向けた基本計画の作成から移転完了までの各種業務管理実績を有すること。
(8) 一級建築士事務所登録を行っており、移転業務が本格化する2023年度までの間、発注者の意向を踏まえ、適時、適切な作業体制の構築及び業務支援等が対応可能な能力を有すること。
(9) 契約を締結した者及びそれに関連する者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先業者等の緊密な利害関係を有する者をいう。)が、URが発注するB工事請負契約、印刷局が発注するC工事請負契約、物品等購入契約及び引越業務委託契約の契約相手となっていないこと。
(10) 委託業務には、B工事に係る各種調整等業務、C工事等発注仕様書案の作成及び業者選定支援業務一式が含まれるため、ニに掲げる者に、B工事の発注者となるUR及びURが指定するB工事請負業者(大成建設株式会社等の業者)、C工事請負業者、物品等購入契約の相手方及び引越業務請負業者と資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当 山本 実 電話03―3587―4307
(2) 入札説明書の交付期限、場所及び方法 入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。
なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。
(1) 交付期間 令和2年4月24日 (2020年4月24日)から令和2年6月15日 (2020年6月15日)午後4時まで
(2) 交付場所 上記?に同じ。
(3) 交付方法 資格審査結果通知書を提出して、入手する。
(3) 仕様書の交付 本件の仕様書には、秘密事項を含むため、「秘密情報の取扱いに関する誓約書」を提出した者に交付する。また、交付した仕様書は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。
なお、本誓約書のうち別紙「秘密事項」については、3?にて受け取ること。
(4) 入札参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法 令和2年4月24日 (2020年4月24日)から令和2年6月15日 (2020年6月15日)午後4時まで
上記?に同じ。正・副2部を持参すること。
(5) 審査結果の通知 令和2年6月22日 (2020年6月22日)午後4時まで
(6) 提案書の提出期限 令和2年6月24日 (2020年6月24日)午後4時まで
(7) 入札書の受領期限、場所及び提出方法 令和2年7月6日 (2020年7月6日)午後4時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
(8) 開札の日時及び場所 令和2年7月7日 (2020年7月7日)午前10時 独立行政法人国立印刷局財務部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する仕様等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した他の者を総合評価の方法により落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 関連情報を入手するための照合窓口 上記3?に同じ。
(9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、参加資格確認資料の提出期限までにおいて、当該資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。