入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札に付します。
　本業務は、電子契約システム対象案件です。
　令和2年4月　21　日
　支出負担行為担当官　
　北陸地方整備局長　吉岡　幹夫　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　令和2年度北陸地整航空レーザ測量業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（以下、“業務A”という）
　令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）（以下、“業務B”という）
　(3)　業務の目的
　【浸水想定区域図の基図作成】　中小河川の浸水想定区域図策定のため、未策定河川の地形データを航空レーザ測量（LP）により計測、基図を作成。
　【水害リスクラインの精度向上のための河川横断図作成】　水位の実況値や予測値を分かりやすく伝える取組みとして、直轄管理区間の上流から下流まで左右岸別に連続的に洪水の危険度が分かる水位情報を今年度から提供開始。
　今回、予測精度向上のため、県管理の主要な支川や指定区間の陸部及び水部について航空レーザ測深機（ALB）を用いて200mピッチの河川横断図を作成。 📍
　(4)　業務内容　主な業務内容は以下のとおりである。
　業務A
　?計測計画
　?航空レーザ測量（LP）（370?）1式　長野県内
　?航空レーザ測深（ALB）（8?）1式　長野県内
　?計測データ解析
　業務B
　?計測計画
　?航空レーザ測量（LP）（80?）1式　富山県、石川県内
　?航空レーザ測深（ALB）（16?）1式　新潟県、富山県、福島県、長野県、岐阜県内
　?計測データ解析
　(5)　履行期間
　業務A　契約締結の翌日?令和3年2月26日 (2021年2月26日)
　業務B　契約締結の翌日?令和3年2月26日 (2021年2月26日)
　(6)　本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
　(7)　本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(8)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
　(9)　本業務は予定価格が1，000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定主任技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。
　(10)　本業務は予定価格が1，000万円を超えた場合は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(11)　本業務は参加申請及び技術提案（実施方針等）を共通化する2件以上の業務を対象に、同時に公示し、一括して審査を実施する試行の業務である。
　本公示に記載の業務の入札にあっては、電子入札システムにおいて2件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務毎に参加表明書の提出及び入札が必要である。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格　参加表明書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　ア．単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における平成31・32年度の測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
　(4)　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(5)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　．設計共同体　以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月30日 (2020年3月30日)付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から業務A、業務Bそれぞれの設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
　(7)　）予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(8)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における平成31・32年度の測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
　(9)　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(10)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(12)　入札参加者を指名するための基準　建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。また、設計共同体の場合は、構成する者の平均により評価する。
　(13)　参加表明書に関する要件
　(14)　．参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
　1）同種又は類似業務等の実績
　参加表明書を提出する者は、平成22年度以降公示日までに元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した、下記（1）若しくは（2）の実績を有すること。（再委託による業務の実績は含まない）
　設計共同体の場合は、構成員それぞれが下記（1）若しくは（2）の実績を1件以上有すること。
　なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
　（1）同種業務：河川における航空レーザ測量（LP）かつ河川における航空レーザ測深（ALB）による測量（LPとALBの実績は同一業務でなくともよい）
　（2）類似業務：河川における航空レーザ測量（LP）または河川における航空レーザ測深（ALB）による測量
　(15)　）実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成14年9月5日 (2002年9月5日)付け国官技第142号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成20年9月26日 (2008年9月26日)付け国官技第126号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成23年3月28日 (2011年3月28日)付け国官技第361号）及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成30年1月4日 (2018年1月4日)付け国官技第187号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
　(16)　）国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することを除く）の平成27年度から平成30年度に完了しTECRISに登録されている業務のうち、業種区分が土木関係建設コンサルタント業務、測量及び地質調査業務の企業成績評定の平均点が、60点以上であること。
　なお、当該期間の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することを除く）業務の業務成績を評価できない場合は、この限りではない。
　(17)　．配置予定技術者の資格に対する要件は、以下のとおりとする。
　以下のいずれかの資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（旧建設大臣を含む。以下同じ。）（土地・建設産業局（旧総合政策局も含む。以下同じ。）建設市場整備課）を受けている必要がある。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　指名通知の日は巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?の日を予定する。
　(18)　）予定主任技術者及び予定担当技術者
　予定主任技術者及び予定担当技術者が以下の要件を満たしていない場合は、技術提案書の提出者として指名されない。
　〇予定主任技術者・・・・・・測量法に基づく測量士
　〇予定担当技術者・・・・・・測量法に基づく測量士又は測量士補
　(19)　．配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
　1）予定主任技術者
　予定主任技術者は、ア．参加表明書の提出者に対する要件に示される実績を有すること。または、次に掲げる実績を有すること。（再委託による業務の実績は含まない）
　ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。
　なお、上記の期間に、産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）及び介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下単に「休業」という。）を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間（以下「評価対象期間」という。）を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。
　2）予定担当技術者
　予定担当技術者は、平成22年度以降公示日までに完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記（1）、（2）のいずれかの実績を有していれば優位に評価する。担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する下記の実績を有していれば優位に評価する。（再委託による業務の実績は含まない）ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。
　なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
　また、上記の期間に、休業を取得した場合は、評価対象期間を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。
　（1）同種業務：河川における航空レーザ測量（LP）かつ河川における航空レーザ測深（ALB）による測量（LPとALBの実績は同一業務でなくともよい）
　（2）類似業務：河川における航空レーザ測量（LP）または河川における航空レーザ測深（ALB）による測量
　(20)　）実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成14年9月5日 (2002年9月5日)付け国官技第142号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成20年9月26日 (2008年9月26日)付け国官技第126号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成23年3月28日 (2011年3月28日)付け国官技第361号）及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成30年1月4日 (2018年1月4日)付け国官技第187号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　(2)　）入札価格が予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(3)　）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　(4)　）評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。なお、くじの日時及び場所については、メール、電話等により指示する。
　(5)　総合評価の方法
　1）評価値の算出方法
　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　2）価格評価点の算出方法
　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　なお、価格評価点の配分点は30点とする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
　3）技術評価点の算出方法
　技術提案書の内容に応じ、下記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の満点は60点とする。
　（ア）　予定技術者の経験及び能力
　（イ）　実施方針等
　（ウ）　評価テーマに対する技術提案
　（エ）　技術提案の履行確実性（本業務の予定価格が1，000万円を超えた場合は、評価対象とする。）
　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　技術評価の得点合計＝（（ア）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（エ）の評価に基づく履行確実性度）
　技術提案評価点＝（（イ）に係る評価点）＋（（ウ）に係る評価点）
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍　北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話025―280―8880（代表）内線2523　FAX025―280―8823
　(2)　入札説明書等の交付期間及び交付方法　巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり
　入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
　アドレス：http://www.e-bisc.go.jp/
　なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、4?に電話又はFAXにより申し込むこと。ただし、FAXによる場合は、着信確認を行うこと。
　交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、4?へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）
　(3)　参加表明書を提出できる者の範囲　令和2年3月30日 (2020年3月30日)において、上記2?2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者とする。
　(4)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　(5)　）提出期限　巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり
　2）提出先　上記4?に同じ。
　(6)　）1）の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）する場合は、1）の提出期限までに必着で2）の提出先に1部を郵送するものとし、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
　(7)　）複数の業務に参加を希望する場合の提出方法は、入札説明書5?6）のとおりとする。
　(8)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　(9)　）提出期限　巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり
　2）提出先　上記4?に同じ。
　(10)　）1）の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）する場合は、1）の提出期限までに必着で2）の提出先に1部を郵送するものとし、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
　(11)　）複数の業務に参加を希望する場合の提出方法は、入札説明書9?のとおりとする。
　(12)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記4?まで持参すること。
　(13)　．電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり
　(14)　．紙により持参の場合の入札の締め切りは、巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり
　開札は、巻末資料1「本入札手続きに係る期間等」?のとおり、北陸地方整備局入札室にて行う。
　(15)　落札決定　業務A、業務Bの順番で落札決定を行う。なお、落札決定通知を受けた者は、それ以降の落札決定を行う業務の入札は無効とする。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　免除
　2）契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
　(8)　本業務の予定価格が1，000万円を超えた場合は、技術提案書（履行確実性の審査に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　詳細は入札説明書による。