東日本大震災における復興市街地整備に係る事業史版下作成・印刷業務一式

ID: 498755 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人都市再生機構神奈川県
公示日
2020年04月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人都市再生機構 総務部長 小澤 宗弘 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年4月 15 日
 独立行政法人都市再生機構
 総務部長 小澤 宗弘 
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 76
 (2) 購入等件名及び数量 東日本大震災における復興市街地整備に係る事業史版下作成・印刷業務 一式
 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで。
 (5) 履行場所 仕様書による。
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
 (2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
 (4) 令和元・2年度(平成31・32年度)独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。
 (5) 平成22年度以降に、業務を受注し、完了した下記業務実績を有することを証明した者であること。
 ・300ページ以上の版下作成及び印刷業務。
 (6) 入札説明書等に定める基準を満たす責任者を当該業務に配置できることを証明した者であること。
 (7) 当該業務に関し、執行体制が整備されていることを証明した者であること。
 (8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3 入札手続き及びリバースオークションについて 本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立法人都市再生機構のホームページを参照すること。
 このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。
 なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、令和2年5月21日 (2020年5月21日)(木)17時00分とする。
4 入札書の提出場所等
 (1) 担当本部等 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 震災復興支援室 事業管理課 
 電話045―650―0878
 (2) 入札説明書の交付方法 独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
 (3) 入札書等の受領期限 令和2年6月16日 (2020年6月16日)(火)10時00分(郵便の場合も必着のこと。)
 (4) 開札の日時及び場所 令和2年6月16日 (2020年6月16日)(火)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
5 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書等で示す申請書及び資料を期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) 本件業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
 (9) 詳細は入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード