公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年4月　13　日
　契約担当者　国立大学法人東京大学
　総長　五神　真
　代理人　施設部長　齋藤　禎美　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第2号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞等）設計業務
　(3)　業務内容　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ
　地下空洞（直径約69m×高さ約73m）の設計方針検討
　周辺空洞及びアプローチ坑道の設計方針検討
　アクセス坑道の詳細設計　坑口の詳細設計
　上記に係る土木設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき設計を行うものである。
　(4)　履行期限　令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで。
　(5)　本業務は、効率的な施工と高い品質の確保を目指し、マネジメント技術を活用する業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　（1）　文部科学省における平成31・32年度設計・コンサルティング業務のうち「その他コンサルティング業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（2）　経営状況が健全であること。
　（3）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（4）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（5）　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。技術士（建設部門、専門科目でトンネルを選択していること）、RCCM（トンネル）、又は博士（工学）（専門分野　山岳トンネルに関する研究）の資格を有する者であること。
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績
　同種業務　平成2年度以降に完了した、地下100m以深の硬岩（一軸圧縮強度25MN／?以上）中に掘削された断面積1，000?以上（長軸方向に垂直な断面）の大断面空洞について、空洞掘削に伴う岩盤挙動の解析とそれに基づく空洞支保工の検討または設計業務
　類似業務　平成2年度以降に完了した、地下100m以深の硬岩（一軸圧縮強度25MN／?以上）中に掘削された断面積300?以上（長軸方向に垂直な断面）の大断面空洞について、空洞掘削に伴う岩盤挙動の解析とそれに基づく空洞支保工の検討または設計業務
　（2）　技術提案書の提出者の能力　?の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　?の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　（3）　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　（4）　課題についての提案
　1)　当該地点の既往の調査結果や地下空洞（水槽）の特徴を踏まえて、空洞の岩盤支保工を設計する際に注目すべき事項を挙げ、各々の事項への設計上の対応を提案すること。
　2)　本業務は技術提案・交渉方式の優先交渉権者の技術協力を得ながら進めることから、円滑に業務を進めるための対応を提案すること。
3　手続等
　(1)　担当部局　〒113―8654東京都文京区本郷7丁目3番1号 📍　本部棟9階　国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム　電話03―5841―2209
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和2年4月13日 (2020年4月13日)から令和2年4月23日 (2020年4月23日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
　(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
　procurement-contracts/b07_07_03.html)
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和2年4月23日 (2020年4月23日)17時00分まで、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和2年6月10日 (2020年6月10日)15時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
　(3)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　(4)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　上記2?（1）に掲げる資格を満たしていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。