入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年4月　10　日
　支出負担行為担当官　
　福岡高等検察庁検事長　井上　宏　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　40
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　福岡第2法務総合庁舎で使用する電気の購入　契約電力　730kW　使用予定電力量　2，217，000kWh
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　供給期間　令和2年8月1日 (2020年8月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　供給場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価とし、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価とし、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、A、B又はCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(6)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒810―0044福岡市中央区六本松4―2―3 📍　福岡高等検察庁事務局会計課　中島　丈博　電話092―734―9006　又は電子調達システム
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和2年6月15日 (2020年6月15日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年6月16日 (2020年6月16日)13時30分　福岡高等検察庁7階会議室及び電子調達システム
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載する必要な書類を同書に記載する期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　この公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
　(9)　詳細は、入札説明書による。