公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年4月9日 (2020年4月9日)
　支出負担行為担当官　
　中国地方整備局副局長　富岡　誠司　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　高潮・高波等に対する耐波性能確認業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、近年、全国的に頻発している高潮・高波等による護岸等の損傷・倒壊や、大規模な浸水被害の発生に対して、中国地方整備局管内の既存港湾施設（構造物）の耐波性能及び、その背後地への影響を確認するものである。
　(4)　履行期限　令和3年2月26日 (2021年2月26日)
　(5)　本業務は、提出資料、入札を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
2　参加資格
　参加表明者に対する資格要件は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　中国地方整備局（港湾空港関係）における令和1・2年度「建設コンサルタント等業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
　ただし、当該参加資格の決定を受けていない単体企業、又は2?に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時までに、当該資格の決定を受けていなければならない。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再決定を受けた者を除く）でないこと。
　（4）　参加表明書提出期限日から特定の日までの期間が、「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく中国地方整備局からの指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
　(2)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年4月9日 (2020年4月9日)付け中国地方整備局副局長）に示すところにより、中国地方整備局副局長から高潮・高波等に対する耐波性能確認業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の決定を当該業務の技術提案書の提出の時までに受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力　当該部門の建設コンサルタント登録、過去の同種業務又は類似業務の実績の有無、災害協定等の締結又は過去の活動実績の有無、過去の当該業種における業務成績、過去の当該業種における優良業務表彰の有無、事故及び不誠実な行為の有無
　(2)　配置予定技術者の経験及び能力　技術者資格、過去の同種業務又は類似業務の実績の有無、過去に担当した当該業種における業務成績、過去の当該業種における優良業務表彰等の有無
　(3)　業務実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）の妥当性
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び能力　技術者資格、過去の同種業務又は類似業務の実績の有無、過去に担当した当該業種における業務成績、過去の当該業種における優良業務表彰等の有無、過去の技術提案に関する評価実績の有無、ヒアリング（技術力、取り組み姿勢、応答性）
　(2)　業務実施方針及び実施フロー等　業務の理解度、実施手順の妥当性等
　(3)　特定テーマに対する技術提案書　的確性、実現性
5　手続等
　(1)　担当部局　〒730―0004広島県広島市中区東白島町14―15NTTクレド白島ビル13F 📍　国土交通省中国地方整備局総務部経理調達課契約調整係　電話082―511―3903　FAX082―511―3911
　(2)　説明書の配付期間、場所及び方法
　（1）　配付期間：令和2年4月9日 (2020年4月9日)から令和2年6月8日 (2020年6月8日)
　（2）　配付方法：入札説明書等は、入札情報サービス（http://www.pas.ysk.nilim. go.jp/）より配付する。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、配付期間内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。）に上記?に掲げる担当部局に照会すること。
　(3)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和2年4月20日 (2020年4月20日)17時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、上記1?により発注者の承諾を得て書面による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）することにより、上記?に掲げる担当部局に提出すること。
　(4)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和2年6月8日 (2020年6月8日)17時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、上記1?により発注者の承諾を得て書面による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）することにより、上記?に掲げる担当部局に提出すること。
6　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除。
　(3)　契約書作成の要否
　(4)　）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。
　(5)　）電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(6)　）紙方式による場合の契約書は、別冊契約書（案）により作成するものとする。
　(7)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(9)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(10)　詳細は説明書による。