入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年4月9日 (2020年4月9日)
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　管理本部長　南野　智一　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和2年阪神高速公告第　14　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　上部耐震補強工事（2020―1―神・西宮）（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所兵庫県道高速神戸西宮線（3号神戸線）（神戸市東灘区御影塚町3丁目?神戸市須磨区若宮町1丁目付近） 📍
　(4)　本工事は、3号神戸線において落橋防止装置の設置等を行う耐震補強工事である。
　なお、本工事は施工箇所が同一路線内に点在する等し、施工数量を一定規模有する区間の工事を包括して契約を実施する「維持修繕工事包括契約方式」の試行工事である。当初発注工事の本工事契約と併せて包括契約協定書を締結し、後発工事については、現場条件・調査結果等を踏まえた設計及び施工計画の検討を実施した上で、当該協定書に基づき、工事契約を締結するものである。なお、後発工事の詳細については入札説明書を参照すること｡
　(5)　工期　契約締結日の翌日から970日間（本工事は余裕期間制度の適用対象外である）
　(6)　工事概算数量
　工場製作工　約230t
　橋梁補修工
　耐震連結装置工（ゴム被覆チェーン）98基、耐震連結装置工（PCケーブル連結）150基、橋脚梁拡幅工（RC）65基、橋脚梁拡幅工（鋼製）8基、支承補強装置工（水平力分担構造）11基、現場塗装工約550?
　仮設工　1式
　共通仮設費　1式
　詳細設計費　1式
　(7)　入札・契約方式　本工事は、以下に示す入札・契約方式を適用する。（詳細は入札説明書参照）
　【落札方式】総合評価落札方式（簡易型・通常タイプ）
　【契約額方式】契約制限価格方式
　【その他】
　・建設リサイクル法対象
　・入札時工事費内訳書提出対象
　・契約後VE方式
　・Hi-TeLus適用対象
　・三者会議対象外
　・週休2日制（受注者希望方式）
　・見積書審査方式
　(8)　本工事は、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）の承諾を得て紙入札方式によることができる。
　ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。
2　競争参加資格
　(1)　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時に阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る2019・2020年度の一般競争参加資格の認定を受けていること。
　なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　施工能力点　下記に示す単体又は2者による特定建設工事共同企業体（甲型）であること。
　（1）　単体の場合　阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（以下「施工能力点」という。）が1，150点以上
　（2）　特定建設工事共同企業体の場合
　ア）代表者は、上記（1）に同じ
　イ）構成員は、阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1，050点以上
　(5)　地域要件は設定しない。
　(6)　施工実績　2005年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　また、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。
　また、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者及びその他の構成員が、2005年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す工事の施工実績を有すること。
　?．単体の場合
　「同種工事」
　・鋼道路橋（歩道橋を除く。以下同じ。）における上部工の補修又は補強工事（支承取替工事、耐震改良工事を含む。以下同じ。）
　?．特定建設工事共同企業体の場合
　ア）代表者は上記?．に同じ。
　イ）構成員は下記に示す同種又は類似工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　・鋼道路橋における上部工の補修又は補強工事
　「類似工事」
　・道路橋における上部工以外の鋼構造物（標識・遮音壁・伸縮継手等の橋梁付属物を除く。以下同じ。）の補修又は補強工事
　(7)　技術提案書及び品質確保体制確認書　本工事における技術提案（技術的所見）を記載した技術提案書及び品質確保のための体制に関する内容を記載した品質確保体制確認書が適切であること。（詳細は入札説明書参照）
　(8)　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度（2018年度及び2019年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、2018年度及び2019年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。また、上記?に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で2019年7月1日以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
　(9)　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を、本工事の現場着手時から専任で配置できること。なお、現場着手をしていない期間は必ずしも専任の義務はなく、現場の作業に配置する監理技術者等と同一でなくともよい（現場着手時期は2021年7月頃を予定している。）。
　（1）　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　・一級土木施工管理技士
　・技術士（建設部門）
　（2）　2005年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記?の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　下記に示すいずれかの工事経験を有すること。
　・鋼道路橋における上部工の補修又は補強工事
　・道路橋における上部工以外の鋼構造物の補修又は補強工事
　（3）　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　（5）　後発工事における配置技術者については、本工事の配置予定技術者と兼ねることができる。なお、別の技術者を配置する場合は、上記（1）及び（2）の要件によらず建設業法に基づき配置すること。
　(10)　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(11)　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　(12)　設計業務等の受託者等との関連　本工事に係る設計業務等の受託者等（受託者が設計共同体の場合は、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は入札説明書参照）
　(13)　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）
　(14)　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体の参加形態を認めている工事において、共同企業体を結成する場合については、入札説明書を参照すること。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格をもって入札し、下記?の評価項目の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること。
　（2）　申請書等が適切であること。
　なお、総合評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　また、落札者となるべき者により、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(2)　評価項目及び評価点　各評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等、詳細については入札説明書を参照すること。
　イ）技術提案（技術的所見）に関する事項
　コスト縮減提案に関する評価点がある場合はこれに加点
　ロ）品質確保のための体制に関する事項
　(3)　技術提案書等の履行に関する事項　技術提案書及び品質確保体制確認書（以下「技術提案書等」という。）に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。（詳細は入札説明書参照）
4　入札手続等
　(1)　担当部署　〒552―0006大阪市港区石田3―1―25 📍　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部総務・経理課　電話06―6576―3881
　(2)　交付図書及び閲覧資料　入札説明書、契約書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書、図面等（以下「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。
　（1）　交付期間　令和2年4月9日 (2020年4月9日)（木）から令和2年5月26日 (2020年5月26日)（火）午後4時まで。
　（2）　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/koji/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　（4）　交付図書等以外の閲覧資料の有無　無
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。
　（1）　提出期間　令和2年4月9日 (2020年4月9日)（木）から令和2年5月26日 (2020年5月26日)（火）までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く。）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　下記イ）及びロ）のとおり。
　イ）上記1?の電子入札システムによって、電子入札運用基準に定める様式4「書類の提出について」を提出するものとする。（紙入札方式の承諾を得た場合は不要）
　ロ）上記イ）による提出を行うとともに、持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、詳細については、入札説明書によること。
　(4)　入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法
　（1）　電子入札による入札の締め切り　令和2年7月30日 (2020年7月30日)（木）午後5時
　（2）　紙入札方式の承諾を得た場合　令和2年7月30日 (2020年7月30日)（木）午後5時必着
　なお、入札書の提出方法は、郵送等とし、直接（持参）入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記?に同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有することを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。
　（3）　開札日時　令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）午前10時00分
　（4）　開札場所　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金は免除する。
　（2）　契約保証金は納付すること。
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約を締結できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
　(5)　低入札価格調査を受けて、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記2?に定める要件と同一の要件（上記2?（2）に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を専任で配置すること（詳細は入札説明書参照）。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。
　(6)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(7)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(9)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(10)　申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。（詳細は入札説明書参照）
　(11)　低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項　低入札価格調査を受けた者との契約に関しては、契約保証の額を請負代金額の10分の3以上とし、前払金の割合を当該年度の出来高予定額又は修正出来高予定額の10分の2以内とする。
　(12)　手続における交渉の有無　有
　(13)　詳細は、入札説明書による。