R2―6出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2020年04月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 四国地方整備局長 小林 稔
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年4月6日 (2020年4月6日)
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 小林 稔
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量 R2―6出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで(運用期間は令和2年11月1日 (2020年11月1日)から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(1) 総合評価のための専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」という。)に関する書類を提出すること。
(2) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者は、項目毎の単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。
(5) 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を取得している者であること。
(5) 本業務の業務管理責任者として、米国PMI(Project Management Institute)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMS以上の資格を有する者を配置することができる者であること。
(6) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(7) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として証明書等提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
3 入札書及び申請書の提出場所等
(1) 入札書、申請書の提出場所(紙入札方式の場合)、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総務部契約課 購買第一係長 電話087―851―8061(代表)(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 場所 上記?と同じ。
(2) 方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(3) 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書、技術等に関する書類の受領期限 令和2年5月11日 (2020年5月11日)16時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和2年6月16日 (2020年6月16日)16時00分
(6) 開札の場所及び日時
(1) 場所 四国地方整備局入札室
(2) 日時 令和2年6月17日 (2020年6月17日)10時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(4) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに申請書及び技術等に関する書類を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(5) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに申請書及び技術等に関する書類を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において申請書及び技術等に関する書類の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
(6) 入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(8) 落札対象 申請書及び技術等に関する書類を基に、支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(9) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
上記?に従って申請書及び技術等に関する書類を提出し、上記2に掲げる競争参加資格を全て満たした者の入札価格のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ技術等の各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。
(12) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3?及び?により入札書及び申請書、技術等に関する書類を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
(14) 手続きにおける交渉の有無 無。
(15) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年4月6日 (2020年4月6日)
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 小林 稔
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量 R2―6出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで(運用期間は令和2年11月1日 (2020年11月1日)から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(1) 総合評価のための専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」という。)に関する書類を提出すること。
(2) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者は、項目毎の単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。
(5) 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を取得している者であること。
(5) 本業務の業務管理責任者として、米国PMI(Project Management Institute)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMS以上の資格を有する者を配置することができる者であること。
(6) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(7) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として証明書等提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
3 入札書及び申請書の提出場所等
(1) 入札書、申請書の提出場所(紙入札方式の場合)、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総務部契約課 購買第一係長 電話087―851―8061(代表)(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 場所 上記?と同じ。
(2) 方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(3) 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書、技術等に関する書類の受領期限 令和2年5月11日 (2020年5月11日)16時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和2年6月16日 (2020年6月16日)16時00分
(6) 開札の場所及び日時
(1) 場所 四国地方整備局入札室
(2) 日時 令和2年6月17日 (2020年6月17日)10時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(4) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに申請書及び技術等に関する書類を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
(5) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに申請書及び技術等に関する書類を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において申請書及び技術等に関する書類の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
(6) 入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(8) 落札対象 申請書及び技術等に関する書類を基に、支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(9) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
上記?に従って申請書及び技術等に関する書類を提出し、上記2に掲げる競争参加資格を全て満たした者の入札価格のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ技術等の各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。
(12) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3?及び?により入札書及び申請書、技術等に関する書類を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
(14) 手続きにおける交渉の有無 無。
(15) 詳細は入札説明書による。