入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年3月　31　日
　契約責任者
　株式会社ゆうちょ銀行
　常務執行役　小野寺敦子　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
○第1号（№1）
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　直営店セキュリティカメラ更改工事
　(3)　工事場所　ゆうちょ銀行直営店233施設
　(4)　工事内容　本工事は、233施設のセキュリティカメラの更改及び配管配線の模様替工事を行うものである。
　(5)　工期　令和3年10月12日 (2021年10月12日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　セキュリティカメラ　4，631台
2　競争参加資格
　(1)　下記ア、イ、ウ、エ、オ及びカに該当しない者であること。
　(2)　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　(3)　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　（カ）　その他、会社に損害を与えた者
　(4)　次の各号のいずれかに該当すると認められるもので、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
　(5)　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成14年法律第154号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）に基づき更生手続開始の申立をした者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者又は事業再生ADR制度の利用申請をした者。
　ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
　(6)　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の属性要件のほか、次に掲げる行為を行う者をいう。
　（ア）　暴力的な要求行為
　（イ）　法的な責任を超えた不当な要求行為
　（ウ）　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　（エ）　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
　（オ）　（ア）から（エ）に準ずる行為
　(7)　契約の履行に当たり使用する、支配人、代理人、その他の使用人が、上記エ又はオに該当する事実があった者
　(8)　競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本郵政グループ各社から指名停止、履行場所を管轄する国土交通省地方整備局等又は都道府県から指名停止（工事に関するものに限る。）を受けている期間中でないこと。
　(9)　株式会社ゆうちょ銀行による財務状況等の審査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる者でないこと。
　(10)　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(11)　次に掲げる要件をすべて満たす参加者であること。
　(12)　建設業法第27条の29に定める建設工事に係る総合評定値の通知を受けている単体企業の者で、工事種別電気又は電気通信において1，100点以上であること。なお、総合評定値の審査基準日は、申込書及び資料の提出期限日の1年7か月前までとし、かつ最新のものであること。
　(13)　事業所の所在地に関する要件は求めないが、以下全ての地域に保守拠点があること。北海道、東北、関東、信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄。なお、保守拠点とは本社、支社、営業所又は、代理店契約法人とする。
3　取引先に求める施工実績
　平成21年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の要件を全て満たす工事の施工実績を有すること。
　(1)　金融機関（郵便局及び株式会社ゆうちょ銀行を含む。）の本社ビル、電算センター等、又は窓口施設をもった支店等（テナント施設を
　含む。）のセキュリティカメラの新設工事、増設工事又は新設相当の更改工事。なお、金融機関とは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に掲載されている都市銀行、信託銀行、その他、金融持株、外国銀行、地方銀行、第2地方銀行、生命保険会社又は損害保険会社をいう。おって、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」は、申込書及び資料の提出期限日時点で最新のものであること。
　(2)　1契約で、セキュリティカメラ470台以上の新設工事、増設工事又は新設相当の更改工事。なお、この施工実績は、?と異なってもよい。
4　配置予定技術者の工事実績等　
　次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
　(1)　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がそれぞれ1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。
　(2)　平成21年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の要件を全て満たす工事を経験した者。なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。
　(3)　金融機関（郵便局及び株式会社ゆうちょ銀行を含む。）の本社ビル、電算センター等、又は窓口施設をもった支店等（テナント施設を含む。）セキュリティカメラの新設工事、増設工事又は新設相当の更改工事。
　(4)　1契約で、セキュリティカメラ240台以上の新設工事、増設工事又は新設相当の更改工事。なお、この経験した工事は、アの施工実績と異なってもよい。
　(5)　監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習終了証が必要）を有する者であること。
　(6)　配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日において入札参加希望者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
5　入札手続等
　(1)　担当部署
　（1）　設計図等（図面等貸与元）
　〒100―8791東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー16階　日本郵政株式会社不動産部門施設部建築計画グループ設備担当　電話03―3477―0177 📍
　（2）　入札（契約事務代行者）
　〒100―8791東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー16階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ契約担当　長沼　裕美　電話03―3477―0161
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、令和2年3月31日 (2020年3月31日)から令和2年4月14日 (2020年4月14日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）の間、?（1）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は?（1）の担当部署へ連絡すること。なお、設計図以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（調達情報）からダウンロードすること。
　(3)　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和2年3月31日 (2020年3月31日)から令和2年4月14日 (2020年4月14日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）までに、?（2）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）すること。なお、申込書には別に示す誓約書、直近3期分の財務諸表及び会社概要が分かる資料を同封すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び提出方法　令和2年6月17日 (2020年6月17日)午後3時45分（ただし、入札書を郵送する場合には、令和2年6月15日 (2020年6月15日)までに?（2）の担当部署に必着とする。）
　〒100―8799東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー3階入札室 📍
　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。
6　その他
　(1)　手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。
　(3)　入札の無効　入札説明書による。
　(4)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。