入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札公告に記載の工事は、技術提案を共通化する2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
　本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。（詳細は入札説明書及び参考資料による。）
　なお、希望工事のみに申請書を提出することもできる。
　本工事は、電子契約システム対象案件である。
　令和2年3月　31　日　
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局副局長　加藤　雅啓　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14
○第6号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名
　（1）横浜港新本牧地区護岸（防波）南側海上地盤改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　（2）横浜港新本牧地区護岸（防波）東側海上地盤改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　神奈川県横浜市中区本牧ふ頭地先
　(4)　工事内容
　（1）　本工事は、横浜港新本牧地区護岸（防波）南側の海上地盤改良工及び調査工を施工するものである。
　（2）　本工事は、横浜港新本牧地区護岸（防波）東側の海上地盤改良工及び調査工を施工するものである。
　(5)　工期
　（1）　契約締結日から令和4年3月28日 (2022年3月28日)まで
　ただし、本工事のうち、指定部分?については令和3年3月19日 (2021年3月19日)、指定部分?については令和3年7月30日 (2021年7月30日)を完成期限とする。
　（2）　契約締結日から令和3年12月24日 (2021年12月24日)まで
　ただし、本工事のうち、指定部分?については令和3年3月19日 (2021年3月19日)、指定部分?については令和3年7月30日 (2021年7月30日)を完成期限とする。
　(6)　本工事は、入札時に「技術提案（工事全般の施工計画）」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(7)　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
　(8)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。
　(10)　本工事の完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して1年間に行われる関東地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則適用外とする。
　(11)　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局（港湾空港関係）が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。（詳細は入札説明書による。）
　(12)　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。
　(13)　本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）の提出者が選択できるものとする。
　若手主任（監理）技術者は、公示年度の4月1日時点で満40歳未満の者とする。
　(14)　本工事は、休日を確保した工事について工事成績評定を評価し、労務単価の補正を行う「休日確保評価型」の試行工事である。
　(15)　本工事は、「若手技術者を配置」「働き易い職場環境の整備」及び「担い手育成活動を実施」について工事成績評定で評価する工事である。
　(16)　本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
　(17)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(18)　本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。
　(19)　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
　なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（「個別合意方式」という。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（「一括合意方式」という。）も可能とする。
　(20)　本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
　(21)　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、CIM（Construction Information Modeling／Management）を導入することによって、ICTの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのCIMモデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するCIM活用工事（発注者指定型）である。
　なお、受注者の責により、特記仕様書に示すCIM活用工事の実施内容に定める項目の一部又は全部においてCIM活用が出来ない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点することとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。
　なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
　(1)　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　関東地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定を受けている者であること。
　(3)　関東地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定の際に算定した客観点数が、1，150点以上の者であること。（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1，150点以上であること。）
　?（1）　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
　また、経常建設共同企業体である場合は、すべての構成員に下記の施工実績を有すること。
　同種工事：最大水深22m以上においてサンドコンパクションパイル工法による海上地盤改良を施工した工事
　なお、当該施工実績が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領（平成21年3月31日 (2009年3月31日)付け国港技第105号の2）第5条第2項に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下、「工事成績評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　（2）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
　同種工事：サンドコンパクションパイル工法による海上地盤改良を施工した工事
　なお、当該施工実績が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(4)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者であること。
　（1）　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）
　（2）　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、1人の者が、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の施工経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。
　また、経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち1社の主任（監理）技術者が下記の施工経験を有していればよい。
　ただし、上記の期間に労働基準法第65条第1項又は第2項の規定による産前・産後休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1項第1号又は第2号の規定による育児休業及び介護休業（以下、「産前・産後休業等」という。）を取得した場合は、産前・産後休業等期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。産前・産後休業等期間を加える場合は、産前・産後休業等期間を確認できる資料を添付することとし、添付がない場合は追加期間を加えないこととする。
　同種工事：サンドコンパクションパイル工法による海上地盤改良を施工した工事
　なお、当該施工経験が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(5)　配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる（1）から（3）全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
　（1）　?に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
　（2）　他の工事に技術者として従事していないものであること。
　（3）　定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（1回／週程度）
　※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、?に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。
　(6)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(7)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(8)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　「技術提案（工事全般の施工計画）」が適正であること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「技術提案（工事全般の施工計画）」及び「施工体制」をもって入札に参加し、次の（1）、（2）の要件に該当する者のうち、?の総合評価の方法によって得られた数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
　（1）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、評価値（入札参加者毎に、下記（3）及び（4）により与えられる「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値）をもって行う。
　（2）　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を60点とする。
　（3）　「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件（標準案）を実現できると認められる場合に100点を与える。
　（4）　「加算点」は、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者について、下記（ア）の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。
　また、「施工体制評価点」は次の（イ）の項目を評価して与える。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減じる場合がある。
　（ア）　技術提案（工事全般の施工計画）
　（イ）　施工体制（施工体制評価点）
　(3)　評価の基準　?（4）（ア）、（イ）の評価項目の詳細は入札説明書による。
　(4)　罰則について　受注者となった場合において、「技術提案（工事全般の施工計画）」における提案項目についての評価の結果、「実施義務有」として通知した提案、及び「実施義務無」として通知したもののうち受注者が自ら実施することとした提案が、受注者の責により実施されていないと判断された場合は、本件工事成績評定点を最大10点減じることとする。
　なお、受注者の責によらない場合とは、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒231―8436横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同庁舎15階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係　仲里　清　電話045―211―7413
　(2)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。
　（ア）　入札情報サービスアドレス
　https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
　「工事検索・入札公告等→入札公告等・工事検索条件指定→検索」
　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。
　〒231―8436横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同庁舎15階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　電話045―211―7413
　配付期間：令和2年3月31日 (2020年3月31日)から令和2年6月22日 (2020年6月22日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。（最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分）
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。
　（1）　提出期間：令和2年3月31日 (2020年3月31日)から令和2年5月11日 (2020年5月11日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで（最終日は12時00分まで。）。
　ただし、紙入札の承諾を得て持参する場合は9時30分から受け付ける。
　（2）　紙入札方式の場合の提出場所：上記?に同じ。
　(4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。
　（1）　電子入札システムによる入札の締切、紙入札方式の場合の持参又は郵送等による入札書の受付期限は、令和2年6月22日 (2020年6月22日)14時00分。
　（2）　紙により持参又は郵送等による入札書の提出先は、?に同じ。
　開札は、
　1）横浜港新本牧地区護岸（防波）南側海上地盤改良工事　令和2年6月25日 (2020年6月25日)9時40分
　2）横浜港新本牧地区護岸（防波）東側海上地盤改良工事　令和2年6月25日 (2020年6月25日)11時10分
　関東地方整備局入札室にて行う。
　開札後、以下の順番で落札決定する。
　1）横浜港新本牧地区護岸（防波）南側海上地盤改良工事
　2）横浜港新本牧地区護岸（防波）東側海上地盤改良工事
　(5)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和2年5月29日 (2020年5月29日)から令和2年6月22日 (2020年6月22日)14時00分まで（利付国債の提供の場合は令和2年6月8日 (2020年6月8日)まで）
　〒231―8436横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同庁舎15階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　電話045―211―7413　持参又は郵送等により提出すること。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店（横浜銀行本店））ただし、利付国債の提供（取扱官庁　関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　配置予定主任（監理）技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任（監理）技術者又は技術指導者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術者の変更は認められない。病休等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、2?又は2?に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、申請した技術者を変更する場合は、契約日から工事着手日1週間前までに変更可能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を受けなければならない。審査の結果、不適合となった場合は変更できない。
　(5)　契約締結後のVE提案等の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　(6)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
　(12)　「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知するものとし、当該提案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(13)　上記2?の施工実績が「国土交通省地方整備局（港湾空港関係）」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認されない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争（指名競争）入札参加資格の再決定（又は新規の決定）」を受けていない事、若しくは、再決定（又は新規の決定）時に実績として承継が認められていない場合を指す。
　(14)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(15)　資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。
　(16)　申請書及び資料作成に関する説明会は実施しない。
　(17)　詳細は入札説明書による。