競争参加者の資格に関する公示
　令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和2年3月　30　日
　北陸地方整備局長　吉岡　幹夫　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務
　(3)　業務内容
　【浸水想定区域図の基図成】　中小河川の浸水想定区域図策定のため、未策定河川の地形データを航空レーザ測量（LP）により計測、基図を作成。
　【水害リスクラインの精度向上のための河川横断図作成】　水位の実況値や予測値を分かりやすく伝える取組みとして、直轄管理区間の上流から下流まで左右岸別に連続的に洪水の危険度が分かる水位情報を今年度から提供開始。
　今回、予測精度向上のため、県管理の主要な支川や指定区間の陸部及び水部について航空レーザ測深機（ALB）を用いて200mピッチの河川横断図を作成。 📍
　主な業務内容は以下のとおりである。
　?計測計画
　?航空レーザ測量（LP）（350?）1式　富山県、石川県内
　?航空レーザ測深（ALB）（35?）1式　新潟県、富山県、福島県、長野県、岐阜県内
　?計測データ解析
　(4)　履行期限　令和3年2月26日 (2021年2月26日)
2　申請の時期
　令和2年3月30日 (2020年3月30日)から令和2年4月14日 (2020年4月14日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　なお、令和2年4月15日 (2020年4月15日)以降（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、令和2年3月30日 (2020年3月30日)から北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。提出場所は?に示す申請書の交付場所に同じ。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査
　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の?から?までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
　(1)　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　北陸地方整備局（港湾空港関係除く）における平成31・32年度の測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　（3）　北陸地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
　（4）　平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の（1）から（5）までに該当しない者であること。
　(2)　業務形態
　（1）　構成員の分担業務が、業務の内容により、令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務設計共同体協定書において明らかであること。
　（2）　一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務設計共同体協定書において明らかであること。
　(3)　代表者要件　構成員において決定された代表者が、令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務設計共同体協定書において明らかであること。
　(4)　設計共同体の協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示された「〇〇設計共同体協定書」によるものであること。
5　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
　4?（2）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?（2）の認定を受けていない構成員が4?（2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?（2）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに4?（2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6　資格審査結果の通知
　「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7　資格の有効期間
　6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　設計共同体の名称は、「令和2年度北陸地整航空レーザ測量その2業務△△・××設計共同体」とする。