入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年3月　30　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　件名及び数量　令和2年度内線電話網の更改　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による
　(4)　借入期間　令和2年9月1日 (2020年9月1日)から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで。
　(5)　借入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
　(2)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
　(3)　入札書等の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　(5)　次の要件をすべて満たしている者であること。
　(6)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(7)　入札書受領期限以前の過去10年間において、国内における12以上の拠点を対象とした電話網をIPセントレックスにより構築及び納入し、24時間365日対応の保守を行った実績があることを証明した者であること。
　(8)　納入機器等が仕様書の要件に適合することを証明した者であること。
　(9)　電気通信事業法第2条第5号に定める電気通信事業者であること。
　(10)　建設業法第3条に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事により電気通信工事業の許認可を受けている者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　競争参加資格申請書及び入札書の提出場所、問い合わせ先等
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書の交付方法　当機構ホームページよりダウンロードすること。
　(3)　競争参加資格申請書等の受領期限　令和2年4月28日 (2020年4月28日)17時00分
　(4)　入札書の提出期限　令和2年5月27日 (2020年5月27日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　日時　令和2年5月28日 (2020年5月28日)11時00分　場所　独立行政法人都市再生機構6階　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格申請書の提出期限までに入札説明書等で示す競争参加資格を有する証明書等を添付して申請書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(9)　詳細は入札説明書による。