パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守992式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (宮城県)
- 公示日
- 2020年03月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 東北農政局長 川合 靖洋
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年3月 12 日
支出負担行為担当官
東北農政局長 川合 靖洋
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量 パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 992式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和6年9月30日 (2024年9月30日)まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は、上記1の?の件名に係る借入金額の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、それを切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。
(4) 借入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日 (2014年10月1日)付け26北総第437号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒980―0014宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 東北農政局総務部会計課調達第2係 松坂 幸広 電話022―263―1111 内線4408
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の?の交付場所にて無料で交付する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和2年4月22日 (2020年4月22日)午前11時 仙台合同庁舎A棟東北農政局7階第1入札室
(4) 証明書類等の提出期限 令和2年5月14日 (2020年5月14日)正午までに入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を、電子調達システム又は持参若しくは郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。
(5) 入札書の受領期限及び提出場所 令和2年5月27日 (2020年5月27日)午後1時30分 電子調達システム又は持参若しくは郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和2年5月26日 (2020年5月26日)午後5時 上記3の?宛て)
(6) 開札の日時及び場所 令和2年5月27日 (2020年5月27日)午後2時 仙台合同庁舎A棟 東北農政局7階第1入札室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとするが、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を上記3の?の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年3月 12 日
支出負担行為担当官
東北農政局長 川合 靖洋
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量 パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 992式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和6年9月30日 (2024年9月30日)まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は、上記1の?の件名に係る借入金額の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、それを切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。
(4) 借入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日 (2014年10月1日)付け26北総第437号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒980―0014宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 東北農政局総務部会計課調達第2係 松坂 幸広 電話022―263―1111 内線4408
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の?の交付場所にて無料で交付する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和2年4月22日 (2020年4月22日)午前11時 仙台合同庁舎A棟東北農政局7階第1入札室
(4) 証明書類等の提出期限 令和2年5月14日 (2020年5月14日)正午までに入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を、電子調達システム又は持参若しくは郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。
(5) 入札書の受領期限及び提出場所 令和2年5月27日 (2020年5月27日)午後1時30分 電子調達システム又は持参若しくは郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和2年5月26日 (2020年5月26日)午後5時 上記3の?宛て)
(6) 開札の日時及び場所 令和2年5月27日 (2020年5月27日)午後2時 仙台合同庁舎A棟 東北農政局7階第1入札室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとするが、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を上記3の?の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。