入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年3月　11　日
　支出負担行為担当官　
　国土技術政策総合研究所長　伊藤　正秀　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　造波機製造　2台
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和3年3月22日 (2021年3月22日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は3回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(3)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」のA、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　平成11年度以降に履行した「造波機の製造・改良」に係る実績を有すること。
　(5)　申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（?の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者は除く）ではないこと。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(8)　入札説明書の交付を直接受けていること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　政府電子調達システム（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍　国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係　加藤　実　電話029―864―4034
　(3)　入札説明書の交付方法　電子メールによる申請・配布
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書及び資料の受領期限　令和2年4月10日 (2020年4月10日)16時00分
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和2年5月11日 (2020年5月11日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和2年5月12日 (2020年5月12日)10時00分　国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書及び資料を所定の受領期限までに上記3?に示すアドレスに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。