国民年金保険料納付書の作成及び発送準備業務(平成18年4月定時) (A1) 17枚編成分 予定件数11,355,000件 (A2) 6枚編成分 予定件数355,000件 (A3) 3〜17枚可変編成分 予定件数1,158,000件 (A4) 別送分 予定件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2005年10月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 山田 耕蔵
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 21 日
支出負担行為担当官
社会保険庁総務部経理課長 山田 耕蔵
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 263 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6、71、27
(2) 調達等件名及び数量
国民年金保険料納付書の作成及び発送準備業務(平成18年4月定時)
(A1) 17枚編成分 予定件数11,355,000件
(A2) 6枚編成分 予定件数355,000件
(A3) 3〜17枚可変編成分
予定件数1,158,000件
(A4) 別送分 予定件数207,000件
(3) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
契約締結の日から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(5) 納品場所
支出負担行為担当官が指定する場所
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」又は「物品の製造」のA、B又はCの等級に格付けされ
、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 過去3年間に当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有し
ている者であること。
(5) 当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有して
いる者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8945東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 社会保険庁総
務部経理課契約係 佐藤 成徳 電話03―5253―1111 内線355
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(2) 入札説明会の日時及び場所 平成17年11月11日 (2005年11月11日)午後2時00
分東京都渋谷区恵比寿南3―9―8 📍 社会保険庁恵比寿分室 会議室B
※入札説明会の参加を応札条件とするので、応札希望業者は必ず出席する
こと。
(3) 入札説明書の交付方法
本公告の日より上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 入札、開札の日時及び場所
(A1) 平成17年12月16日 (2005年12月16日)午後2時00分
(A2) 平成17年12月16日 (2005年12月16日)午後2時50分
(A3) 平成17年12月16日 (2005年12月16日)午後3時20分
(A4) 平成17年12月16日 (2005年12月16日)午後4時00分東京都渋谷区恵比寿南3―9―8 📍
社会保険庁恵比寿分室 会議室B
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、平成17
年11月11日午後2時から行われる入札説明会に参加し、平成17年11月
25日午前11時までに試作品の提出及び平成17年11月30日 (2005年11月30日)午前11時
までに個人情報保護に係る事前提出書類を提出すること。また、競争参加資格
に関する証明書等を平成17年12月15日 (2005年12月15日)午前11時まで提出しなければな
らない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当庁において審査するもの
とし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入
札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を実施できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
低価の価格をもって入札した者から順次1の(2)の各案件について、数量に
達するまでの入札者をもって落札者とする。なお、最後の順位の落札者の入札
数量が他の落札者の数量と合算して、1の(2)で示す各案件の数量を超える
ときはその超える数量については落札がなかったとする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最後の順位の落札者の次順位の入札者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。