公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和2年3月9日 (2020年3月9日)
　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　
　四国山地砂防事務所長　星野　久史　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　36
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和2年度　四国山地砂防堰堤概略設計外業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、渓流調査、砂防堰堤の概略設計及び設計に必要な測量を行う他、新たに砂防指定地を指定する箇所について、砂防指定地進達資料等の作成を行うものである。
　主な業務内容は、以下のとおりである。
　・渓流調査
　・砂防堰堤概略設計
　・各種測量
　・砂防指定地進達資料作成
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和3年2月26日 (2021年2月26日)まで
　(5)　本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が1，000万円を超える場合には、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を設定するものとし、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
　なお、予定価格が100万円を超え1，000万円以下である場合には、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定するものとし、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
　(6)　本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
　(8)　本業務は、若手技術者の育成支援を目的とした試行業務である。
　(9)　本業務は、業務価格を算出するにあたり、技術提案書の提出依頼者へ参考見積を依頼する業務である。なお、見積を取得した歩掛については、決定後、入札参加者へ通知を行う予定である。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格　本入札手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならない。
　なお、参加表明書の提出者は、（1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（2）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　(2)　予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格のうち測量及び土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者であること。
　(4)　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
　(6)　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を指名しない。
　（2）　設計共同体　アからカに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格の関する公示」（令和2年3月9日 (2020年3月9日)付け四国地方整備局長）に示すところにより四国地方整備局長から令和2年度　四国山地砂防堰堤概略設計外業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。
　(8)　予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(9)　四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格のうち測量又は土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者であること。また、各構成員が令和2年度　四国山地砂防堰堤概略設計外業務設計共同体協定書第8条第1項において明示された分担業務に応じた業種区分の一般競争（指名競争）参加資格の認定を参加表明書の提出時までに受けていること。
　なお、組合せは測量と土木関係建設コンサルタント業務に限る。
　(10)　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
　なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
　(11)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
　(12)　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(13)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を指名しない。
　(14)　入札参加者を選定するための基準　四国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績、配置予定技術者の資格、業務の経験、手持ち業務等を勘案するものとする。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　価格及び技術等に関する資料をもって参加した入札者について、入札価格が予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　（2）　評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
　（3）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づき調査を行うものとする。
　（4）　品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するものとする。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　（2）　価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　なお、価格評価点の配分点は30点とする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出方法　技術等に関する資料の内容に応じて、下記ア、イ及びウの評価項目毎に評価を行い、評価に応じた得点を与える。
　ただし、調査基準価格又は品質確保基準価格を設定する場合においては、エの項目評価を行い、評価に応じた得点を与える。
　(3)　配置予定技術者の経験又は能力
　(4)　実施方針等
　(5)　評価テーマに対する技術提案
　(6)　技術提案の履行確実性
　上記の技術評価の得点を以下のとおり算出し、技術評価点とする。
　なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×〔（技術評価の得点合計）÷（技術評価の配点合計）〕
　技術評価の得点合計＝（アに係る得点）＋（技術提案の得点）×（エ技術提案の履行確実性度）
　技術提案の得点＝（イに係る得点）＋（ウに係る得点）
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒779―4806徳島県三好市井川町西井川68―1 📍　四国地方整備局四国山地砂防事務所総務課建設専門官　電話0883―72―5400（内線403）FAX0883―72―6551
　(2)　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　上記2?（1）イに掲げる指名競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が設計共同体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において随時受け付ける。
　また、当該者が参加表明書を提出したときに限り、四国地方整備局総務部契約課（760―8554香川県高松市サンポート3―33 📍　四国地方整備局契約課調査係　電話087―851―8061）においても当該指名競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(3)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和2年3月9日 (2020年3月9日)から令和2年6月11日 (2020年6月11日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後6時00分まで
　電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
　電子入札システムのURLは次のとおりである。
　http://www.e-bisc.go.jp
　(4)　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、単体企業にあっては、2?（1）イ、設計共同体の構成員にあっては、分担業務に応じた2?（2）イの一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
　(5)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和2年3月10日 (2020年3月10日)から令和2年3月24日 (2020年3月24日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和2年3月10日 (2020年3月10日)から令和2年3月24日 (2020年3月24日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
　(6)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和2年4月9日 (2020年4月9日)から令和2年5月25日 (2020年5月25日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和2年4月9日 (2020年4月9日)から令和2年5月25日 (2020年5月25日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
　(7)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和2年6月10日 (2020年6月10日)午前9時00分から令和2年6月11日 (2020年6月11日)午後4時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
　入札書の提出期限は、令和2年6月11日 (2020年6月11日)午後4時00分までとする。
　なお、入札書の受付開始は、上記入札書の提出期限の日の前日（閉庁日を除く。）の午前9時00分からとする。
　開札は、令和2年6月12日 (2020年6月12日)午前10時00分　四国地方整備局四国山地砂防事務所会議室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリング等を実施するとともに、ヒアリング等に際して追加資料の提出を求めることがある。
　(8)　指名通知日　本業務における指名通知日については、令和2年4月8日 (2020年4月8日)とする。
　(9)　本案件に係る落札決定は、令和2年度の予算成立及び財務大臣による実施計画の承認及び予算の示達がなされたことを条件として、電子入札システム等により通知する。
　(10)　暫定予算となった場合は、本案件に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(11)　成立する予算の状況により、本案件の入札契約手続きを延期又は取り止める場合がある。
　(12)　詳細は入札説明書による。