入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年3月6日 (2020年3月6日)
　支出負担行為担当官
　四国地方整備局長　小林　稔　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　令和2―6年度　電子入札システム機器更新調達等業務　一式（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所高松市サンポート3番33号 📍　四国地方整備局
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識・技術能力等に関する書類を提出すること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。
　(3)　入札説明書に掲げる同種又は類似の役務において元請けとしての履行実績があることを証明できる者であること。
　(4)　配置予定管理技術者が、入札説明書に掲げる実績要件及び資格要件を全て満たすことを証明できる者であること。
　(5)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。
　(7)　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(9)　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
3　入札書及び証明書等の提出場所等
　(1)　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍　四国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話087―851―8061（代表）（内線2536）
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp
　(3)　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　1）場所　上記?と同じ。
　2）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法若しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和2年4月8日 (2020年4月8日)16時00分
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和2年5月11日 (2020年5月11日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　1）日時　令和2年5月12日 (2020年5月12日)11時00分
　2）場所　四国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される義務
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関して、支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(8)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(9)　契約書作成の要否　要
　(10)　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。
　(11)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告4?に従い証明書等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした要求条件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とすることがある。入札執行回数は原則として2回を限度までとする。
　(12)　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2?に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、上記3?及び?により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(13)　落札決定通知等
　(14)　本契約予定案件の落札決定は、令和2年度の予算成立を条件として、電子調達システム等により通知する。
　(15)　暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(16)　成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
　(17)　手続きにおける交渉の有無　無
　(18)　詳細は入札説明書による。