次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１０　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜貯金事務センター所長　川瀬　久義　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 ＪＷＳ入力事務等委託　一式　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。 （４）履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　（５）履行 場所　横浜貯金事務センター　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１７年 １２月２１日午後２時　横浜貯金事務センター会議室　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があって 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正　　　　　　　　 　の行為をした者　イ　公正な競争を妨げた者、又は公正な価格を害し若しく は不正な利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締 結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　 オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を 与えた者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競 争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年１２月９日 (2005年12月9日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年１０月２６日 (2005年10月26日)午後２時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は、出席予定者を平成１７年１０月２５日 (2005年10月25日) 午後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒２２４―８ ７９４　神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央３８　横浜貯金事務センター総務部 会計課会計係　担当　佐藤　正行　（電話０４５―９４５―８１１５）　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社調達部門調達部（調達企画担 当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田 区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予 定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する 性能、機能等の用件のうち、必須とした項目についての基準を全て満たしてい る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって 落札者を決定する。