公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年2月　28　日
　支出負担行為担当官　四国地方整備局次長　池田　直太　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
○第　15　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　管内港湾施設における耐波性能検討業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、最新のデータを用いて四国沿岸域の波浪推算を行い、確率沖波算定システムの波浪データ等を更新するとともに、既存港湾施設の耐波性能の検討および対策断面検討を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結の日から令和3年2月26日 (2021年2月26日)とする。
　(5)　本業務は、資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、若手（平成31年4月1日 (2019年4月1日)時点で満45歳以下）の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者という。）を配置できる、「若手技術者育成制度」試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　四国地方整備局（港湾空港関係）における平成31・32年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること。なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　（3）　四国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(2)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年2月28日 (2020年2月28日)付け四国地方整備局次長）に示すところにより、四国地方整備局次長から管内港湾施設における耐波性能検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　参加表明書を提出した者のうち、2に規定する「参加資格」を全て満たす者の中から、下記?、?、?の評価項目毎に評価を行い、5者選定する。ただし、「参加資格」を全て満たす者が5者未満の場合はこの限りでない。なお、5者目が複数である場合には、平成31年4月1日 (2019年4月1日)改正「四国地方整備局（港湾空港関係）通常指名競争入札方式・標準プロポーザル方式指名審査基準（業務）」に基づき上位5者を選定する。
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　実施方針等
　(3)　特定テーマに対する技術提案
　(4)　参考見積
5　手続等
　(1)　担当部局　〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎 📍　四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話087―811―8304
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間：令和2年2月28日 (2020年2月28日)から令和2年4月27日 (2020年4月27日)まで（最終日は16時00分まで）
　（2）　交付方法：説明書は、入札情報サービスにより交付する。なお、書面による交付又は郵送等（着払い）による交付を希望する場合は、上記?の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、上記（1）に示す交付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分までとする。
　［入札情報サービスアドレス］
　http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
　(3)　参加表明書の受領期間並びに提出場所及び方法
　（1）　受領期間：令和2年2月28日 (2020年2月28日)から令和2年3月11日 (2020年3月11日)9時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「持参等」という。）により提出すること。
　(4)　技術提案書の受領期間並びに提出場所及び方法
　（1）　受領期間：令和2年3月17日 (2020年3月17日)から令和2年4月28日 (2020年4月28日)9時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　（2）　提出場所：上記?に同じ
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参等により提出すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　手続きにおける交渉の有無　無
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(7)　詳細は説明書による。