入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年2月　28　日
　阪神高速道路株式会社契約責任者　
　建設事業本部長　今木　博久　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和2年阪神高速公告第6号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　豊崎工区換気所新築及び開削トンネル・下部工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所大阪市北区豊崎6丁目?同市同区中津2丁目付近 📍
　(4)　工事内容　本工事は、一般国道1号淀川左岸線（延伸部）及び大阪市道高速道路淀川左岸線（2期）のうち、豊崎地区におけるトンネル換気所及び受電所等の新築、本線・出入路部の開削トンネル並びに道路土工、橋梁下部工を新設する工事である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から約54ヶ月（本工事は余裕期間制度の適用対象外である。）
　(6)　工事概算数量
　【建築工事】
　豊崎換気所（延べ床面積　約3，600?、営繕設備共）　1式
　豊崎受電所（延べ床面積　約3，800?、営繕設備共）　1式
　排気塔（地上40m）　1式
　共同溝・排気ダクト（地下構造物）　1式
　排気ダクト（地下構造物）　1式
　共通仮設費　1式
　詳細設計費　1式
　【土木工事】
　開削トンネル工
　（延伸部出路）開削土工　1式（掘削土量　約13，400?）、函体工　約4，700?（躯体工、継手工、防水工）
　（ダクト部）開削土工　1式（掘削土量　約4，100?）、函体工　約1，600?（躯体工、継手工、防水工）
　擁壁工
　（延伸部出路）U型擁壁工　約120m
　（2期部入路）U型擁壁工　約120m
　道路土工
　（延伸部出路）道路土工1式（盛土土量　約70?）、排水工　1式、道路付属物工　1式
　（2期部入路）道路土工1式（盛土土量　約900?）、道路付属物工　1式
　下部工
　（2期部入路）RC橋脚工　5基、橋台工　1基
　仮設工　1式
　鋼矢板工　約600平面m、工事用桟橋工　2箇所、地盤改良工　1式
　共通仮設費　1式
　詳細設計費　1式
　(7)　本工事は、あらかじめ指定する技術提案を求め、品質確保のための体制を確認し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型・通常タイプ）の試行工事である。
　(8)　本工事は、全ての入札参加者から入札価格に対応する工事費内訳書の提出を求める工事である。
　(9)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(10)　本工事は、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。
　(11)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE（詳細設計後）の対象工事である。
　(12)　本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、設計者及び施工者（工事受注者）の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的及び設計思想・条件等の情報の共有並びに施工上の課題等に対する意見交換等を行う「設計・施工連絡会議（三者会議）」の設置対象工事である。
　(13)　本工事は、週休2日化を促進する試行工事（受注者希望方式）である。（週休日は、現場閉所とする）なお、受注者は、週休2日について施工計画書に記載し監督員に提出するものとする。また、週休2日の取得実績に応じて、工事成績評定で加点評価する。
　(14)　本工事は、熱中症対策の経費補正を行う試行工事である。
　(15)　本工事は、建築工事共通仕様書及び土木工事共通仕様書に定める書類作成及び提出等の工事関係事務手続を契約書第53条の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus（阪神高速・工事情報等共有システム）の試行対象工事である。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　(1)　阪神高速道路株式会社契約規則第6条
　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　一般競争参加資格の認定　開札時に阪神高速における「建築」及び「土木」に係る2019・2020年度（平成31・32年度）の一般競争参加資格の認定を受けている単体又は2者若しくは3者による特定建設工事共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法・民事再生法　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　施工能力点　阪神高速における「建築」及び「土木」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（施工能力点）が1，200点以上の単体又は代表者及び構成員の施工能力点が1，200点以上とする2者若しくは3者による特定建設工事共同企業体であること。
　(5)　地域要件　地域要件は設定しない。
　(6)　施工実績　平成16年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体としての施工実績の場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。また、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者及びその他の構成員が、平成16年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す工事の施工実績を有すること。
　(7)　単体の場合は、下記に示す建築及び土木の両方の工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　【建築（民間実績も有効）】
　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造（軽量鉄骨造除く）のいずれかで、高さ35m以上かつ延床面積3，500?以上の新築工事
　【土木】
　・内空断面積100?以上の道路、鉄道、共同溝のいずれかの開削トンネル工事
　(8)　特定建設工事共同企業体の場合は、次のとおり
　ア）代表者は上記?に同じ。
　イ）構成員は下記に示す建築及び土木の両方の工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　【建築（民間実績も有効）】
　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造（軽量鉄骨造除く）のいずれかで、延床面積3，500?以上の新築工事
　【土木】
　・道路、鉄道、共同溝のいずれかの開削トンネル工事
　(9)　技術提案書及び品質確保体制確認書　本工事における技術提案（技術的所見）を記載した技術提案書及び品質確保のための体制に関する内容を記載した品質確保体制確認書が適切であること。（詳細は入札説明書参照）
　(10)　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度（平成29年度及び平成30年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、平成29年度及び平成30年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。また、上記?に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で令和元年7月1日 (2019年7月1日)以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
　(11)　配置予定技術者（建築）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を、本工事の工期の開始時から専任で配置できること。
　（1）　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　【建築】
　・一級建築士
　・1級建築施工管理技士
　（2）　平成16年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記?の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　【建築（民間実績も有効）】
　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造（軽量鉄骨造除く）のいずれかで、延床面積3，500?以上の新築工事
　（3）　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　(12)　配置技術者（土木）　次に掲げる基準を満たす監理技術者等を、本土木工事の現場着手時から専任で配置できること。（現場着手時期は令和3年7月頃を予定している。）
　（1）　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　【土木】
　・1級土木施工管理技士
　・技術士（建設部門）
　（2）　平成16年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記?の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　【土木】
　・道路、鉄道、共同溝のいずれかの開削トンネル工事又は道路橋下部工事
　（3）　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　（5）　上記?に示す配置予定技術者（建築）とは別の者であること。
　（6）　配置技術者（土木）は申請時に提出する必要はないが、上記を満たすものを必ず配置することを確約するため、申請時には別に定める誓約書を提出すること。（詳細は入札説明書参照）
　(13)　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(14)　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　(15)　設計業務等の受託者との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は入札説明書参照）
　(16)　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）
　(17)　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体を結成する場合については、入札説明書を参照すること。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格をもって入札し、下記?の評価項目の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること。
　（2）　申請書等が適切であること。
　なお、総合評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(2)　評価項目及び評価点　各評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等、詳細については入札説明書を参照すること。
　イ）技術提案（技術的所見）に関する事項（最大30点）
　ロ）品質確保のための体制に関する事項（最大30点）
　(3)　技術提案書等の履行に関する事項　技術提案書及び品質確保体制確認書（以下「技術提案書等」という。）に記載した内容は、契約書に添付するものとし、履行すること。（詳細は入札説明書参照）
4　入札手続等
　(1)　担当部署　〒530―0005大阪市北区中之島3―2―4 📍　阪神高速道路株式会社　建設事業本部　建設企画部総務・経理課　電話06―6232―6616
　(2)　交付図書　入札説明書、契約書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等（以下、「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。
　（1）　交付期間　令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）から令和2年4月13日 (2020年4月13日)（月）午後4時まで。
　（2）　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/koji/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。
　（1）　提出期間　令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）から令和2年4月13日 (2020年4月13日)（月）までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　下記イ）及びロ）のとおり。
　(4)　）上記1?の電子入札システムによって、電子入札運用基準に定める様式4「書類の提出について」を提出するものとする。（紙入札方式の承諾を得た場合は不要）
　ロ）上記イ）による提出を行うとともに、持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
　なお、詳細については、入札説明書によること。
　(5)　入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法
　（1）　電子入札による入札の締め切り　令和2年6月18日 (2020年6月18日)（木）午後5時00分
　（2）　紙入札方式の承諾を得た場合　（1）に同じ。
　なお、入札書の提出方法は、郵送等とし、直接（持参）入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記?に同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有することを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。
　（3）　開札日時　令和2年6月19日 (2020年6月19日)（金）午前11時00分
　（4）　開札場所　阪神高速道路株式会社　建設事業本部
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金は免除する。
　（2）　契約保証金は納付すること。
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記3?により決定するものとする。（詳細は入札説明書参照）ただし、落札者となるべき者により、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約を締結できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。また、申請時に別に定める誓約書を提出した者については、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
　(6)　低入札価格調査を受けて、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記2?及び2?に定める要件と同一の要件（上記2?（2）及び2?（2）に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を専任で配置すること（詳細は入札説明書参照）。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。ただし、入札時に提出された工事費内訳書により、低入札の要因が建築工事、土木工事の区分で明らかな場合においては、当該対象工種についてのみ技術者を配置することとする。
　(7)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(10)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。（詳細は入札説明書参照）
　(12)　低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を当該年度の出来高予定額又は修正出来高予定額の10分の2以内とする。
　(13)　手続における交渉の有無　有
　(14)　詳細は、入札説明書による。