入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年2月　25　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　東北支社長　八木　〓樹　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　04
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　常磐自動車道　仁井田川橋耐震補強工事
　(3)　工事場所
　(自)　福島県いわき市三沢町沼平
　(至)　福島県いわき市四倉町中島
　(4)　工事内容　本工事は、常磐自動車道の仁井田川橋他6橋の耐震補強工事を行うものである。
　(5)　工事概算数量　コンクリート巻立　15基　炭素繊維巻立　17基　上部工補強　1橋　縁端拡幅工　1箇所　落橋防止構造　91本
　(6)　工期　契約保証取得の日の翌日から1，320日間
　(7)　使用する主要な資機材　コンクリート　950?　鉄筋　170t
　(8)　調達方式に係る付記　本工事は、継続契約方式の対象工事である。継続契約方式とは、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）に示す本工事とは別の工事を後発工事とし、当該後発工事の随意契約の締結について本工事の受注者と協議を行ったうえで、別途随意契約を締結する方式をいう。なお、後発工事の随意契約条件は上記入札公告（説明書）に示す。
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3?に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時において、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1，400点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1，400点以上である者による2者で構成された特定建設工事共同企業体・甲型（共同施工方式）（以下「特定JV」という。）であること。なお、特定JVの場合は、全ての構成員が「2　競争参加資格」を満たすこと。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）に、東日本高速道路株式会社から「地域2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日において、平成16年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
　同種工事　道路橋における下部工または上部工（落橋防止装置または制震装置の設置・取替を実施した工事（下部工に接続したもの））の耐震補強を実施した工事
　本工事の競争参加資格においては、東日本高速道路株式会社が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。
　また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は、企業の施工実績として認めない。
　イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
　(6)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(7)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記?に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(8)　審査基準日において、特定JVを構成する場合は、次に示す事項を全て満たすこと。
　（1）　全ての構成員が、上記?に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を得てから5年以上の営業期間を有すること。
　（2）　全ての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記?に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。
　（3）　「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案が提出されていること。
　（4）　全ての構成員が30％以上の出資比率を有し、かつ、代表者の出資比率が構成員中最大であること。
　(9)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（同一の者が複数の特定JVの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒980―0021宮城県仙台市青葉区中央3―2―1 📍　青葉通プラザ3階　東日本高速道路株式会社　東北支社　技術部　調達契約課長代理　菊地　慎司　電話022―217―1726
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年2月25日 (2020年2月25日)（火）から令和2年3月10日 (2020年3月10日)（火）16時00まで。
　（2）　交付場所　上記3?に同じ。
　（3）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和2年2月25日 (2020年2月25日)（火）から令和2年3月10日 (2020年3月10日)（火）16時00分まで。
　（2）　提出場所　上記3?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和2年6月16日 (2020年6月16日)（火）16時00分まで。
　（2）　提出場所　上記3?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　令和2年6月18日 (2020年6月18日)（木）15時00分
　（2）　開札場所　東日本高速道路株式会社　東北支社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　必要
　（2）　契約保証　必要
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型　提案?型【施工体制確認型併用】）
　(5)　入札前価格交渉の有無　有
　(6)　手続におけるその他の交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要（電子契約による）
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(9)　関連情報を入手するための窓口　上記3?に同じ。
　(10)　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。